昨年12月のことだが、ニコ生の『生きぞこないなう！』にゲスト出演した。
元女性誌の記者で、いまは婚活事業を行なっている鎌田れいさんとご一緒した。
何を隠そう、もともと堂上も婚活企業の社員だった男だ。
コンピューターお見合いで一世を風靡したアルトマン・ジャパンの会員誌編集部に在籍していた。アルトマンは西ドイツの準・公共企業であり、収集した膨大なデータ分析からマッチング理論＝どんな女性（男性）にはどんな男性（女性）がふさわしく、より長く幸福な結婚生活が営めるというものを打ち立てて、男女のお見合いをさせていた企業だ。
すでに90年代に倒産してしまったが、そのＯＢたちが現在の有力婚活企業の上層部や顧問格として活躍されているが、今年から民放テレビでＣＭ放送解禁となったことは、ＯＢとして実に喜ばしい限りだ。
さて、ニコ生の話に戻るが、実は鎌田さんと「街コン」って、全然、結婚に結びついていないですよね、という話で盛り上がったのだ。
過去記事はたくさんファイルしてあるが、例えば最新事例では以下のものがある。
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/150208/lif15020811000003-n1.html
http://www.dokujo.com/lifestyle/column/201502061436.html
鎌田さんも「現状、まったく結びついていないですよね。なぜならば出会い系の恋人募集やら、不倫系などの目的で参加している方が混ざっちゃっているからだし、そもそも結婚に対して本気度の高い方々が参加していないのです」と、堂上とほぼ同意見の内容を語られた。
ガチで結婚相手を求めている女子と、遊び気分で参加する男子では、マッチングのしようがないというのが元アルトマン社員だった堂上の見解なのだ。
ところが驚いたことに、政府や自治体が税金を使って、これらの怪しげなイベントや団体に補助金を出すという事例もある。
もし税金を使うならば、その成果を数値で透明化し、公告してほしい。
当たり前のことだ。
さらに、もうひとつ言いたいのは、婚活のプロを交えて、それらのイベントは行われているのかどうか？ という点だ。
上場企業のツヴァイ、大手の楽天オーネットやサンマリエ、全日本仲人連盟などの、婚活のプロフェッショナルたちのノウハウを活用したうえでの街コン開催ならば、その方向性自体は正しいと思うし、税金投入も理解できる。
しかし、プロフェッショナルを交えず、単なるビジネスで街コンを仕掛けているパーティー屋さんに税金を投入するのは、もうやめてほしいのだ。
確かに地域活性化という名の、地元商店街を一時的に潤す効果はあるだろう。
でもそれは、少子化抑制という名で政府や自治体から補助金を出すのではなく、観光課などの別の部署から出すべきものだ。
少子化抑制を目的にするのであるならば、数値＝実際に出会って婚姻したカップルを公表すべきだし、その数値をベースとして、費用対効果の検討もその地域の住民参加の形で行われるべきだと堂上は思う。仮に目標数値を下回る場合でも、少なくとも、ガチの婚活企業プロフェッショナルがちゃんとプロジェクトに関与した、そういう形であれば次の展望も開けるし、そうあらなければならないと思うのだが、皆さんはこの件に関してどうお考えになるだろうか？
元女性誌の記者で、いまは婚活事業を行なっている鎌田れいさんとご一緒した。
何を隠そう、もともと堂上も婚活企業の社員だった男だ。
コンピューターお見合いで一世を風靡したアルトマン・ジャパンの会員誌編集部に在籍していた。アルトマンは西ドイツの準・公共企業であり、収集した膨大なデータ分析からマッチング理論＝どんな女性（男性）にはどんな男性（女性）がふさわしく、より長く幸福な結婚生活が営めるというものを打ち立てて、男女のお見合いをさせていた企業だ。
すでに90年代に倒産してしまったが、そのＯＢたちが現在の有力婚活企業の上層部や顧問格として活躍されているが、今年から民放テレビでＣＭ放送解禁となったことは、ＯＢとして実に喜ばしい限りだ。
さて、ニコ生の話に戻るが、実は鎌田さんと「街コン」って、全然、結婚に結びついていないですよね、という話で盛り上がったのだ。
過去記事はたくさんファイルしてあるが、例えば最新事例では以下のものがある。
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/150208/lif15020811000003-n1.html
http://www.dokujo.com/lifestyle/column/201502061436.html
鎌田さんも「現状、まったく結びついていないですよね。なぜならば出会い系の恋人募集やら、不倫系などの目的で参加している方が混ざっちゃっているからだし、そもそも結婚に対して本気度の高い方々が参加していないのです」と、堂上とほぼ同意見の内容を語られた。
ガチで結婚相手を求めている女子と、遊び気分で参加する男子では、マッチングのしようがないというのが元アルトマン社員だった堂上の見解なのだ。
ところが驚いたことに、政府や自治体が税金を使って、これらの怪しげなイベントや団体に補助金を出すという事例もある。
もし税金を使うならば、その成果を数値で透明化し、公告してほしい。
当たり前のことだ。
さらに、もうひとつ言いたいのは、婚活のプロを交えて、それらのイベントは行われているのかどうか？ という点だ。
上場企業のツヴァイ、大手の楽天オーネットやサンマリエ、全日本仲人連盟などの、婚活のプロフェッショナルたちのノウハウを活用したうえでの街コン開催ならば、その方向性自体は正しいと思うし、税金投入も理解できる。
しかし、プロフェッショナルを交えず、単なるビジネスで街コンを仕掛けているパーティー屋さんに税金を投入するのは、もうやめてほしいのだ。
確かに地域活性化という名の、地元商店街を一時的に潤す効果はあるだろう。
でもそれは、少子化抑制という名で政府や自治体から補助金を出すのではなく、観光課などの別の部署から出すべきものだ。
少子化抑制を目的にするのであるならば、数値＝実際に出会って婚姻したカップルを公表すべきだし、その数値をベースとして、費用対効果の検討もその地域の住民参加の形で行われるべきだと堂上は思う。仮に目標数値を下回る場合でも、少なくとも、ガチの婚活企業プロフェッショナルがちゃんとプロジェクトに関与した、そういう形であれば次の展望も開けるし、そうあらなければならないと思うのだが、皆さんはこの件に関してどうお考えになるだろうか？
