私59歳
現在、扶養内のパート主婦です
年下夫なので年金受給は
私が先になります
本日は、年金支給日ということで
ワイドショーで「年金生活者」が取り上げらていました。切実ですね
日銀の利上げも1995年（私、28歳！）以来の高い水準に。
私たちの生活にかなり影響があります
世帯年収496万円でも非課税世帯に！
65歳からの年金受給の場合
夫婦の場合
夫の年金211万円以下
妻の年金155万円以下
なら
住民税非課税世帯になれるんですって！！
（2026年の場合です。2027年以降改正あり）
いわゆる「211万円の壁」です！
みなさん、
ここがとても難しく難関ですよ
住民税の非課税の所得要件は【所得】
単身者 45万円（都市部）以下
世帯主 101万円（都市部）以下
※住んでるところで変わるので注意⚠️
（住民税非課税 級地 で検索）
ここで、公的年金控除110万円というものを使います（65歳から受け取りの場合）
年金収入から110万円を引いて所得をだします
⚠️60歳〜64歳の受け取り公的年金控除は60万円
収入ー控除=所得
単身者（妻は単身者でみる）
年金収入155万円ー公的年金控除110万円
=45万円（所得）
扶養している世帯主
年金収入211万円ー公的年金控除110万円
=101万円（所得）
所得を45万円以下、
妻を扶養してい人なら101万円以下にすれば
住民税非課税となる
動画では
「ここを狙う」ために
年金を繰り上げ受給することを説明しているものが多い
極端な例としてざっくりと
夫婦共に65歳から
少し働きながら年金受け取りの場合
夫 歳年金211万円
パート収入65万円
妻 年金155万円
パート収入65万円
世帯収入は、496万円もあるのに
非課税世帯になれるというものです。
からくり
夫
211万-110万（公的年金控除）=101万円
一級地 非課税世帯クリア！
65万円-65万円（給与所得控除）=0
給与所得 ゼロ
妻
155万円-110万円（公的年金控除）=45万円
一級地 非課税者クリア！
65万-65万（給与所得控除）=0
給与所得 ゼロ
実際には、こんなピッタリにいかないし
ギリギリは怖い
繰り上げ受給して年金額を抑えて
週に数日、働きながら年金を受給して
世帯で収入を最大化しつつ
非課税世帯の恩恵をうける！
ということでらしい
実用的な例は、添付した動画で見てみてください
（✏️と📃に書いて計算してみました）
様々なパターンがあるので、
自分で調べていくしかないのです
ここが複雑なのですねー
ここでお気づきですか？
年金が年々増えるのに
公的年金控除の額は増えませーん！
これが少しばかり年金がふえたために
非課税世帯より転落、年間◯◯万円損！
と、言われる訳です。
ギリギリな金額の人は要注意です
また、それとは逆に
給与所得控除ここ数年、拡大しています
しかも、給与所得控除は
2027年、2028年度は74万円になるとのこと。
※所得金額調整控除もあるらしいが、今回の記事には、取り入れてません
国は、働くことを推奨しています。
ゆるく働くことは社会とつながります
非課税世帯数はどれくらい？
・日本の住民税非課税世帯のうち
世帯主が65歳以上の高齢者世帯が占める割合は
約75%
・65歳以上の高齢者世帯（主に年金収入のみで暮らす世帯）のうち住民税非課税世帯の割合は35%
長く働くサラリーマンの夫には、住民税非課税は全く関係ない話しでした
私は、自分だけ、
住民税非課税者になるのかを
確認したかったのです。
おひとりさまになることあるので、、
次は、65歳受給について考えてみました。
ブログ長すぎて 
参考動画
端的にまとまっている動画です
複雑な計算をよく確認してみてください
⚠️
・住民税は前の年の年収で決まる！
・個人年金保険の受け取りは、年金収入になるので
受け取り方に注意！ なども要チェックです
・所得金額調整控除なるものが登場します
こちら、すごく
長いけど、手取り率早見表がわかりやすい
（動画の53分くらいのところで出てきます）
1.25.倍速で視聴OK
空港には息子が迎えに来てくれます！