●文春に謝罪広告、賠償命じる＝読売会長の資産疑惑記事－東京地裁

----------------------

文春に謝罪広告、賠償命じる＝読売会長の資産疑惑記事－東京地裁

　個人資産の蓄財方法に国税当局が関心を抱いているとする「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長が、発行元の文芸春秋と編集者を相手に1000万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の判決で、東京地裁（綿引穣裁判長）は31日、200万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。
　綿引裁判長は「国税当局が渡辺会長の個人資産に関心を持っているとの記事は真実ではなく、真実と信じる相当の理由もない」として、名誉棄損を認めた。
　文芸春秋側は、国税庁幹部が取材に対し、渡辺会長には申告していない所得があるかもしれないと回答したと主張。しかし、同裁判長は「国税庁職員には守秘義務があり、週刊誌記者にそのような回答をするとは考えにくい」として、退けた。　

（時事通信） - 10月31日23時1分更新