●自社株購入権、最高裁が加算税課税認めず…国税が敗訴

-------------------------

自社株購入権、最高裁が加算税課税認めず…国税が敗訴

　ストックオプション（自社株購入権）で得た利益について、「一時所得」と申告した納税者が、「税率が約２倍になる給与所得と見なされた上、過少申告加算税まで課されたのは違法だ」として、国税当局を相手に課税処分の取り消しを求めた７件の訴訟の上告審判決が２４日、最高裁第３小法廷であった。

　同小法廷は、「利益は給与所得に当たるが、一時所得として申告したことには正当な理由がある」と述べ、加算税分まで適法とした各２審判決を破棄し、７件で計約２億６４００万円の課税を取り消した。加算税課税に関する国税当局側敗訴が確定した。

　訴えていたのは、「マイクロソフト」などの日本法人の元役員ら７人。

（読売新聞） - 10月24日13時2分更新