近年、SNSの普及に伴い、誹謗中傷やフェイクニュースが問題となっています。
このような状況を受け、X（旧Twitter）では、**「情報流通プラットフォーム対処法」**に対応するため、権利侵害が疑われる投稿の削除申出を受け付ける専用窓口を新設しました。
この法律は、Xのような大規模プラットフォーム事業者に対して、以下の措置を義務付けています。
1. 権利侵害情報への対応迅速化
-
削除申出窓口・手続きの明確化: 被害者が削除申請をしやすいよう、手続きを分かりやすく公表。
-
専門チームの設置: 申請に対応するため、専門知識を持ったスタッフを配置。
-
迅速な判断と通知: 削除申請があった場合、速やかに判断し、結果を申請者に通知。
2. 運用状況の透明化
-
削除基準の公表: どのような投稿が削除の対象になるかを明確にし、公開。
-
運用状況の定期公表: 削除件数など、運用状況を定期的に公表。
私たち利用者ができること
この法律はプラットフォーム事業者に義務を課すものですが、私たち利用者もこの枠組みを活用して対処できます。
-
削除申請の利用: 誹謗中傷やプライバシー侵害の投稿を発見した場合、プラットフォームの削除申請窓口から申請できます。
-
発信者情報開示請求: 削除だけでは不十分な場合、発信者を特定して損害賠償などを請求するための情報開示を求めることができます。
Xの新しい削除申出窓口について
新設されたXの専用窓口では、日本語で対応可能な専門チームが、申出から7日以内に削除の可否を判断し、結果を通知する仕組みとなっています。Xは、言論の自由を維持しつつ、法的な要件に対応していく方針を示しています。
SNSを安全に利用するためにも、こうした新しい取り組みについて知っておくことが大切です。