MM総研は、2022年4月～2023年3月の国内携帯電話端末の
出荷台数を調査し、その結果を発表しました。
2022年度総出荷台数は、3193.3万台（前年度比12.8％減）で、
スマートフォンが2985.1万台（11.8％減）、フィーチャー
フォンは208.2万台（25.1％減）とそれぞれ減少した。
スマートフォン出荷比率は93.5％で過去最高、総出荷台数は
2000年度以降の出荷統計において2019年（3125.4万台）に
次いで2番目に少ない台数となりました。
昨今では、端末価格の高騰化や5G端末の普及が進んでおり
端末出荷台数が減少を転じていると思われます。
端末価格の高騰化の対策としては、SIMフリーとなり
どこから購入してもよいこととなりました。合わせて
端末購入の方法も残価型の購入方法が主流となっております。
残価型とは商品そのものに資産価値を設定し、契約期間内で
返却をすると残債を払わなくてもよい方法となります。
これを使用して別の端末に買い替えることも可能となります。
同し機種でも通信キャリアによって支払い総額が異なりますので
まずは携帯ショップまたは家電量販店でご相談ください。
