米国の貿易規制が強化されれば今後5年間の輸出損失規模が最大で13兆ウォン(約1兆2871億円)に達するという分析が出された。 

  全北(チョンブク)大学貿易学科のチェ・ナムソク教授は7日、韓国経済研究院が主催した「対米通商戦略緊急点検セミナー」で、米国の通商攻勢拡大が今後、鉄鋼、自動車部品、洗濯機、太陽電池、半導体の5つの産業部門に及ぼす影響を分析して発表した。 

  チェ教授は米国の品目別関税率引き上げ幅とセーフガード(緊急輸入制限措置)発動方式により5部門の輸出額が2018~2022年の今後5年間に最小68億600万ドル、最大121億6800万ドル減ると予想した。 

  5部門のうち鉄鋼産業の打撃が最も大きいと予想された。鉄鋼は現在可能性が最も大きい「グローバル関税25%」を適用されれば5年間に輸出損失額が24億ドルになると予測された。「標的関税53%」を適用されれば52億6300万ドル、2017年の国別輸出量基準で63%だけ輸出可能な「グローバルクオータ」を適用されれば77億6200万ドルで損失がさらに大きくなるものと予測された。自動車部品にセーフガードが発動されれば3年間の輸出損失額は19億7000万ドル、太陽電池は17億ドル、洗濯機は4億ドル、半導体は3億3000万ドルに達すると予想した。 
分かっているのに謝れない南韓国。、