テレビ局のバックには自民党の有力政治家がついている

テレビ局のバックには、自民党の有力政治家がついている。

つまり、癒着している。

新聞・テレビに報道は無理。

◆『電波の私物化を許すべからず』　2010/7/24　videonews.com　ニュース専門ネット局　ビデオニュース・ドットコム

池田信夫氏　マル激トーク・オン・ディマンド　第484回

動画あり

政府は来年7月24日までにどうしてもアナログ放送を終了させなければならない理由がある。

地上波デジタル放送のために電波法が改正されたのが2001/7/24。

同法に法改正から10年後にアナログ放送は終了することが定められているためだ。

より高画質で効率の高い放送のデジタル化は時代の要請だとしても、日本のような国土の狭い国では、それを衛星デジタル方式で行うほうが遥かにコストも安く、難視聴地域対策にも有効。合理的なはずだった。

しかし、衛星デジタル方式では、地方放送局の存在が困難になる。

地方局の大半はキー局の番組を再送信しその分の電波料をキー局から受け取ることで経営が成り立っているからだ。＊１

また、地方局は免許取得の際に政治家の口利きが不可欠なことから、ほぼ例外なく、バックに有力な政治家がついていて、それを潰すような選択肢は、特に当時の自民党政権下では不可能だった。

そこでわざわざ、効率も悪く何十倍ものコストがかかる地上波デジタル方式を2001年から導入したのだ。

するとそのコスト負担をめぐり、キー局、旧郵政省、旧大蔵省、そしてその跡地利用をめぐるNTTなどの通信事業者などを巻き込んだ組んず解れつの大談合が繰り広げられることとなった。

結論としては、地デジ開始から10年後には、地上波放送局が現在のアナログ放送で使用している周波数帯を明け渡し、それをNTTなどの通信事業者が利用することを認めることで、地デジの中継局設置コストの1800億円を通信事業者に負担させるというバーターが成立した。

すでに1800億円の支払いも実行されているため、地上波放送局は2011/7/24には必ず今の周波数を明け渡さなければならない。

2011年7月24日にどうしてもアナログ放送を終わらさなければならない理由は、すでに地上波放送局は立ち退き料を受け取ってしまっているからということなのだ。

なぜそのような立ち退き料が発生するようなことになったのか？

それは政府が地方局を存続させるためにあえてキー局にとっては損になる地デジ方式を選択したからであり、その背後には族議員と地方局のズブズブな関係があり、その背後には放送免許をめぐる口利きがあり…

(記事の一部)

『ビデオニュース・ドットコム』のサイトにアクセスし、お確かめ下さい。動画もあります。videonews.com

＊１　

分かりやすく言うと・・・

◆テレビ業界最大のタブー　池田信夫、電波利権を暴露！　youtube.com(現在この動画は削除されています。)

『・・・について言うとね、単価自体が3200万

あれ実は嘘

3200万と言うのは・・・が作った単価

つまり、それが下請けに出した単価なんだけど

実はスポンサーは1億払ってる。

スポンサーが1億払ってるのに、制作費が、何で、3200万円になっちゃうのか？

実は1億のうち1500万・・・が抜いて

残り5000万を、いわゆる、電波料と称する

これがテレビ業界の最大のタブーで、これ、切られるかもしれないけど

5000万の電波料ってどこに行っているかというと、

実は、ネット局に配られるんですよ。

全く番組作ってない局に配られるんです。

地方局からしてみるとね、商品を提供してもらって、普通、それ、お金払うじゃん。

ところが、商品提供してもらって、お金ももらえるっていう世界で唯一のビジネス。』

ということ。

『癒着：テレビ局は、なぜ地上デジタル放送にこだわったのか？』

(URLはアメーバブログ)