予算執行の抑制
赤字国債の発行に必要な特例公債法案が成立できないために、安住淳財務大臣は、9月から、予算執行の抑制策を発表しました。
・各省庁の出張費など支出を抑制。
・地方自治体に配る地方交付税について、９月初旬の支払い予定日を延期。
・国立大学法人や独立行政法人向けの運営費交付金は予算の半分以上の支払いを遅らせる。
ただし、国の守りに関わる防衛、警察、また、国民生活の守りに関わる社会保障の抑制は行わない方針です。
今年度予算の財源の内、赤字国債以外で確保できる財源は、税収と税外収入の約46兆円。10月末で、累計支出額は、約45兆円に達する見込みで、10月末には、確保できる財源を使い切ってしまいます。
さて、民主党も野党時代に、ねじれ国会になったてから、特例公債法案を人質に自公政権を揺さぶりました。
今度は、揺さぶられる番になっています。
“近いうちに”に行われる衆議院選挙後、どの政党も過半数を取れない状況となり、参議院でも過半数を取れず、ねじれ国会が続く可能性が高いと言われています。
民主党も反省しなければなりません。
特例公債法案を人質にする手法は、どこかで、断ち切らなければなりません。
断ち切らなければ、決められない政治、政策よりも政局と、国民に映り、政治不信、既成政党不信がさらに深まります。
私は、現在の二院制の在り方を変えることを含め、国の統治機構そのものを作り変える必要があると考えています。
“毎日が行革！”
花咲宏基