行政改革実行法案を議員立法で提出
昨日午前10時に、民主党と国民新党の共同提出で、行政改革実行法案を、衆議院に提出しました。
私も、提出者の一人として、衆議院事務総長への法案提出に参加させていただきました。
↑各ワーキングチームの座長、事務局長が提出者となりました。
↑記者会見において、国有資産の見直しについては、5000億円以上の財源捻出を掲げていることをお話させていただきました。
下記に、記事がございます。
▽▽ここから▽▽
行政改革実行法案:民主と国民新が提出
民主党と国民新党は１３日、消費増税の前提条件と位置づけている歳出削減を進めるため、「行政改革実行法案」を衆院に提出した。法案は首相を本部長とする「行政改革実行本部」や、有識者による「行政構造改革会議」を設置。民主党の衆院選マニフェストに沿って、国家公務員人件費を０９年度当初予算の額から２割削減することを目標としている。
民主党行革調査会の中野寛成会長は１３日の記者会見で「国民感情からすると、（消費増税法案より）行革法案が先だという気持ちがある。一時でも早く成立させたい」と表明。法案は国有地や独立行政法人の資産などを１６年度末までに売却し、５０００億円以上の収入を得ることや、政府の行政刷新会議と行政評価局の統合を検討することも盛り込んでいる。
（ 毎日新聞 2012年04月13日 20時11分）
△△ここまで△△
映像は、こちらから＞＞＞
北朝鮮のミサイル発射、大飯原発3・4号機再稼働問題等、大きなニュースが重なった日となったので、報道で大きく扱っていただけませんでしたが、“とことん、こつこつ”行政改革は行っています。
行政改革は、国民の皆さんの期待が高いもので、与野党を問わず、取り組まなければならない課題です。
一日も早い審議入りを望みます。
“毎日が行革！”
花咲宏基