独立行政法人改革が一歩前に
昨日は、25時近くまで、社会保障と税の一体改革の議論を行いました。
今、羽田空港で、飛行機を待つ時間に、ブログを更新しています。
社会保障と税の一体改革の議論は、来週も徹底的に行うことになりそうです。
議論ばかりしている訳ではく、行政改革は、前に進んでいます。
日本原子力研究開発機構で指摘させていただいた「不透明で高額な会費支出」について、行政改革実行本部が、全独立行法人に、不透明な会費支出が認められる場合は、運営費交付金を削減する罰則規定を盛り込むことを決めていただいた。
これで、1億円以上の会費の削減が実現できると思います。
この方針を受けて、各独立行政法人の取り組みがしっかりと行われているか、政治側からチェックしていきたい。
自ら取り組んだことが、行革の政府方針となり、実際に、無駄を削減することができていることに、やりがいを感じます。
まだまだ、指摘事項があります。
これからも、しつこく、フォローしていきたい。
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公益法人向け支出を開示＝独法の経理透明化―行革本部
政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は23日の会合で、独立行政法人に対して系列公益法人への資金支出の開示を義務付ける新たな運営方針を決定した。改善が進まない場合は運営費交付金を削減する罰則規定も盛り込み、独法の経理透明化を促す。
行革本部は、一部独法が、所管省庁のOBが天下りしている公益法人に「会費」名目で高額な資金を支出しているケースを問題視。運営方針は「真に必要なもの以外の会費支出は行わない」と明記した上で、年間10万円以上の会費支出を四半期ごとに公表するよう求めた。
（ 時事通信 3月23日 20時26分配信）
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“毎日が行革！”
花咲宏基