震災遺児1600人
東日本大震災発災後、稲富修二、湯原俊二両代議士、また、女性議員の皆さんと共に取り組んできました震災遺児のケアへの取り組み。
先日、衆議院予算委員会で、湯原代議士が、震災遺児に対するケアの現況について、質問をしてもらい、今後の対応について、小宮山厚生労働大臣も、さらに力を入れるとの答弁をいただきました。
2月14日現在、東日本大震災で両親を亡くした震災孤児は、240名。
お父さんもしくはお母さんを亡くした震災遺児は、1360名となっています。
子どもたちは、ほぼ親族の方々と暮らしていて、新しい生活がスタートしています。
新しい生活の中で、喪失感に悩まされることがあるでしょう。
悩みをだれに打ち明けるか苦しむでしょう。
昨年10月に、東日本大震災中央子ども支援センターが設立されましたが、子どもたちへの支援をしてくださる民間団体と連携して、今後も、子どもたちの育ちに寄り添っていく体制を確立することを、国として全力で取り組んでいかなければいけない。
また、日本には、精神科医がそもそも少ないのですが、児童精神科医は、極端に少ない実態があります。
湯原代議士から、小宮山厚生労働大臣に、児童精神科医を増やすよう要請をしていただきました。
被災県の大学に、心のケアを専門とする学科が設けられ、人材が育つことをこれからも働きかけたい。
自然災害は、これからも、起きてしまうでしょう。
そのことを想定として、阪神淡路大震災以来、心のケアの専門家が少ないと言われてきて、対策をとって来なかったことを反省し、被災県で、心のケアの専門家が輩出されることに尽力していきたい。
“毎日が行革！”
花咲宏基