国有資産見直しWT中間とりまとめ
既に、報道されていますが、行政改革調査会国有資産見直しWTの中間とりまとめが民主党政調役員会で了承され、政府に提言されました。
これから、政府においても、提言実現に向け、関係省庁に指示をすることになります。
党側から実現されているか、これからも、チェックしていきたい。
長文になりますが、「中間とりまとめ」を下記に全文お知らせします。
民主党行政改革調査会国有資産見直しWT：中間とりまとめ
国有資産見直しWTは、計７回の会合を開催しました。会合では、行革法59条、61条による自民党政権時代からの国有資産の見直し、そして、民主党政権になっての財源検証小委員会で検証された内容を、あらためて検証しました。また、民主党所属国会議員から、新たに、検証すべきと提起された国有資産の見直しについて、検証を行いました。
さらには、財源を捻出するために、売却だけでなく、国有資産を有効活用することも合わせて検証して参りました。
既に、財源検証小委員会から議論を詰めてきたものを、「中間とりまとめ」として報告させていただきます。
また、引き続き、行政改革調査会の最終提言に合わせて、全体の取りまとめを行うこととし、最終提言に向けて引き続き検証する項目も合わせて明示することとします。
○国有資産見直しWTでは、計7回の会合開催。
・第１回 総会、国有資産全般、公務員宿舎削減について財務省からヒアリング。
・第２回 独立行政法人の資産について行政刷新会議からヒアリング。
・第３回 資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁から資源関連株売却についてヒアリング。
・第４回 独立行政法人の政府保有株売却について外務省、資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁からヒアリング。
論点整理。
・第５回 論点整理への各省回答。
行革法61条の規定による計画確認。行革法59条の規定による資産圧縮計画の
進捗状況確認。
・第６回 道路台帳等国有財産台帳以外の資産について国土交通省からヒアリング。
中間とりまとめ。
・第７回 第1次提言案の議員間議論。
中間とりまとめの提言項目
（１）国有資産の売却による財源捻出。
１．929億円の未利用国有地の内、売却すべき財産については、速やかに売却する。
２．独立行政法人から国庫納付等された実物資産について、可能なものから速やかに売却する。
３．売却可能な政府保有株を提言し、関係省庁と協議に入る。
・JT株（1.5兆円）、日本郵政株（9.9兆円）、資源関連株（0.7兆円）については、復興財源でもあり、党として関係省庁と売却を前提に協議する。
・日本政策投資銀行の株式（2.3兆円）及び商工中金の株式（0.14兆円）については、
政投銀法及び商工中金法において、平成26年度末を目途として、両機関による危機対応業務の実施の状況等を勘案し、政府による株式保有の在り方等を見直し、必要な措置を講ずるとされていることを踏まえ、その処分について適切に対応する。
４．公務員宿舎削減による財源捻出の上積み。
・約700億円捻出について上積みを図り、少なくとも倍以上を目指す。（参考：平成22年度末台帳価格約1.5兆円×25.5%＝3,800億円程度）
・さらに、地方の出先機関改革や公務員定数削減に合わせて追加で宿舎削減を検討する。
５．衆参保有資産の検証。
・民主党政治改革推進本部総会で了解された事項で、議院運営委員会に、再度、売却するよう要請する（約130億円捻出）。
・衆参両院において、その保有地の使用状況を確認し、不適切なものがあれば、適切に対応する。
６．JICAが保有する株式はじめ独立行政法人が保有する不要な株式・債券について、売却するよう関係省庁に要請する。
７．政府系公益法人の見直しによる財源捻出。
・内閣府公益法人行政担当室から、政府系公益法人の資産について、各省庁に納付要請を依頼した約1,006億円（241法人）の内、国庫納付が行われていない約400億円について、党側から各省庁に要請する。
（２）国有資産の有効活用による財源の捻出
１．ネーミングライツを活用。
・独立行政法人等が保有する施設において、ネーミングライツにより、収益を得る。
候補施設：国立競技場、代々木体育館等（独立行政法人保有）
・地方自治体例：MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島（新広島市民球場） 3億円／年
Brother Earth（名古屋市科学館プラネタリウム） 1億8,250万円／5年
３）行革法59条、61条の規定による行革の進捗状況の確認。
現行法上、平成27年度以降、国の資産の対GDP比を１/２にできる限り近づけるとの長期的な目安に関して、国会への報告も含め、状況確認の手法について検討する。ただし、その際、法制定時の政権の方針をそのまま踏襲すべきかどうかについて検証が必要である。
（３）最終提言に向けて継続して検証する項目
１．独立行政法人の保有資産を党側からも検証する。
・独立行政法人が保有する売却可能な施設・職員宿舎、保有株等を、党側からも検証する。
２．国有財産台帳以外で管理されている国有財産の検証。
・治水67.1兆円、道路63兆円、土地改良5.7兆円、港湾5.2兆円、海岸2.8兆円、漁港0.4兆円等、検証されて来なかった国有財産についての検証。
・特別会計が持つ普通財産の国有地についての検証。
３．国立大学が保有する資産で、会計検査院から指摘のあった未利用又は利用が低調な土地・建物等の売却についての検証。
・会計検査院の改善要求は、平成21年4大学105億1867万円分、平成22年度176億1866万円分の土地・建物について行われている。
以上
最後は、省庁の抵抗もありましたが、ほぼ、原文通りで了承されました。
あとは、実行するのみです。
“毎日が改革！”
花咲宏基