消費税をめぐる議論
「税は国家なり」という言葉があるよう、税制改革を行う際は、大いなる議論が戦わされます。
今回の社会保障と税の一体改革は、持続可能な社会保障制度作りのために、消費税を5％上げさせていただけないかという議論であり、国論を分ける議論となっています。
今春から、社会保障と税の一体改革について、民主党内でも大いなる議論をしてまいりました。
そして、党内で意見集約をしていく中で、離党者がでてしまったことを残念に思いますが、一方で、国家の行く末を決める議論をしている中で、政治家一人ひとりが、自らの信念に従って行動することは、私は、当然のことと思います。それ程、消費税の問題は、重要な課題です。
私は、常々、人口構造がピラミッド型を前提として作られた現在の社会保障制度は、抜本的に変えなければならず、社会保障の安定した財源として消費税をあてるという考えを持っています。さらには、日本の借金が1,000兆円を超え、日本国内で、国債を買い支えることができない状況になった時には、今私たちが目にするギリシャやイタリアのように、歳出削減のために社会保障を削らなければならない状況を生み出し、消費増税以上の痛みを国民の皆さんにお願いしなければならない状況を生み出してしまう。その時期は近付いて来ており、今、税制の抜本改革を行わなければならいと考えています。
ただし、前提条件があります。
国会議員定数削減と国家公務員総人件費削減です。
民主党のマニフェスト事項でもあり、この二つの実現なくして、消費税増税はあり得ません。
昨日の民主党の税制改革の素案には、消費税の引き上げ時期と率を明記しましたが、その消費税引き上げの前提条件に、国会議員定数削減と国家公務員総人件費削減を明記することができ、この前提条件を閣議決定することを確認しました。
これからは、政治改革と行政改革の前進そして結果をいかに国民の皆さんにお示しするか。
そして、社会保障を持続可能なものにするために、消費増税が必要なことを、いかに国民の皆さんにご理解をいただくか。
私の政治家としての資質が問われます。
“がんばろう日本！”
花咲宏基