タイの洪水被害
タイの洪水被害が連日報道されています。
報道に触れる皆さんも、ご心配されていると思います。
被害に遭われているタイ国民の皆さんにお見舞いを申し上げます。
また、日本への影響も拡大しています。
タイに進出した日本企業そして、東日本大震災でも表れたように、この洪水によってサプライチェーンが寸断され、国内製造業にも影響を及ぼしています。
10月24日付の経済産業省によると、計7工業団地において、冠水の被害を受けた日系企業の工場数は、447社に上ります。
洪水被害により操業が停止が確認された主な企業は、ホンダ、TDK（HDD関連等）、日立（情報部品等）、パナソニック、キャノン（インクジェット等）、ソニー、日本電産（HDD用モーター等）、クボタ（トラクター等）、住友金属工業（電磁鋼板）、帝人（ポリエステル繊維等）、東レ（ナイロンフィラメント等）、日本ブレーキタイ（自動車ブレーキ部品）、タカラトミー（玩具）等です。
タイには、既に、幅広く多くの日本企業が進出し、上記を見ていただければお分かりの通り、タイからの部素材の供給も多く、洪水被害について、政治も対応を考えなければなりません。そして、対応を始めています。
タイの雨期は10月末頃までです。
これから数週間は警戒が必要であり、政府としても、21日に枝野幸男経済産業大臣を本部長に、「タイの洪水被害対策本部」を設置し、また、タイ現地、日本国内に相談窓口を設置し、現地日系企業との連絡を密にしています。
必要な支援も、既に、練られています。
海外のサプライチェーンの寸断により、日本の製造業への影響が出てくることを目の当たりにし、あらためて、グローバル化した経済への政治の対応を整えていきたい。
“がんばろう日本！”
花咲宏基