原発の政治史を知る
エネルギー対策特別会計検証ワーキングチームで取り上げることを決めようと、原発関係の本や資料を、あらためて、読んでいます。
また、日々の報道をチェックしています。
そんな中、東洋大渡辺満久教授らが、東北電力東通原発の敷地内に複数の活断層が存在するとの調査結果をまとめたという報道がありました。
実は、原発関係の本を読んでいると、この用地買収は、1968年頃、ある大手不動産会社トップE氏が、一坪50円と東電に持ちかけたとの話があります。つまり、活断層の有無の調査がしっかりとなされていたのか疑わざるを得ない事実が、今、出てきています。
また、柏崎刈羽原発は、既に、活断層が直下にあることを東電は認めています。田中角栄元総理の生家は、柏崎刈羽原発の5キロ圏内にあります。田中元総理は、地元への原発の誘致に熱心でした。そして、電源三法を成立させ、原発立地市町村へのアメを配る制度を作りました。また、原発1基3,000億円の建設ですから、地元の建設業含め、一つの産業として、地元が潤います。
活断層、自然災害の有無等安全を優先して立地を決めたのか疑問が湧いてきます。
福島第一原発事故を受けて、古文書を調べて、過去の津波等災害を調べようとの動きが始まっていますが、こういった事例を見ると、原発用地買収の政治史も調べた方が良いのではないかと考えます。
活断層等地質調査で安全な場所として用地を決めるのではなく、政治とカネが決め手でなかったか。東通、柏崎刈羽を見ると、その必要性を感じます。
“がんばろう日本！”
花咲宏基