税外収入上積み
昨日は、予算委員会で7時間、民主党税制調査会で1時間半、第三次補正予算に関する懇談会で1時間半の計10時間の委員会、会議の一日であったのですが、政治のダイナミズムを感じる一日でした。
予算委員会では、国政全般の質疑を通して、野田政権の進む道、第三次補正予算の内容が明らかになりました。
とりわけ、石破茂代議士の保守政治家として国家観を問う質問や、小泉進次郎代議士の被災地の雇用創出への具体的な提言等唸らせる質問に、私も意識を集中しました。
また、民主党税制調査会、第三次補正に関する懇談会は、異なる意見がある中、与党として復興財源の決定をくださなければならない状況で、ぎりぎりの話し合いが行われました。
大演説あり、涙の演説あり、有権者の負託に応えようと、力を振り絞る議員に、あらためて敬意を持ちました。
また、取りまとめに苦労された役員の皆さんのご尽力に、感謝の思いを持ちました。
私は、国民負担の最少化の観点で、前政権の財源検証小委員会から提言してきた「議員定数削減」「国家公務員総人件費削減」「エネルギー対策特別会計からの財源捻出」「独立行政法人の資産売却」について、前原誠司政調会長にあらためて提言させていただきました。
懇談会終了後、「政府・民主三役会議」が開催され、5兆円の税外収入から2兆円の上積みが決定され、国民の皆さんのご負担を、11.2兆円から9.2兆円に圧縮する方針が決まりました。
上積み部分に、エネルギー対策特別会計が保有する旧石油公団から継承された政府保有株の売却益が、7,000～8,000億円入っており、提言させていただいた内容が反映されていることに、こつこつと資料を作成し、財源検証小委員会から、会議には休まず出席をして発言した結果が出て、安堵しています。
（原案では、エネルギー対策特別会計からは、500億円でした。）
しかしながら、これは、政府・民主党案です。
これからは、野党との協議に入るわけで、正式に決まったわけではありません。
また、議員定数削減、国家公務員総人件費削減、国家公務員宿舎15％削減、独立法人の資産売却等も、上積み部分にこれからの努力で入れることも可能です。
各党の合意、上積み部分のさらなる確保に向けて、これからも、全力をくします。
“がんばろう日本！”
花咲宏基