復興財源について
昨日、政府税制調査会が、東日本大震災の復興財源についての中身を明らかにしました。
そこには、復興増税が含まれていますが、増税ありきで考えるのではなく、まずは、歳出削減、税外収入の確保、国有資産の売却などのあらゆる財源捻出をしなければなりません。
その財源捻出について、報道されています。
以下が、その項目です。
（歳出削減）
・子ども手当の見直し 2兆円
・高速道路無料化凍結 4,000億円
・国家公務員人件費削減 5,800億円
・エネルギー対策特別会計見直し 500億円超
（税外収入）
・東京メトロ株売却 1,700億円
・JT株売却 5,000億円
・財投特会の積立金・剰余金 8,000億円超
このブログにも、民主党の財源検証小委員会での民主党議員の取り組みをご報告させていただきましたが、充分に反映されていないことがわかります。
これは、納得できない。
例えば、以下、私が考える財源捻出で、政府案の財源捻出に含まれていない項目です。
・国家公務員宿舎の削減から生まれる財源。
→1．7兆円の資産があり、5年で15％の削減を決定済み。
・国家公務員の総人件費削減で、年間2,900億円の試算あり。
→政府案は、2年間で5,800億円という試算になっているのではないか。
10年間にすれば、2兆9,000億円捻出できます。
・国の処分可能な未利用地 3,000億円。
→全ては難しいと思いますが、項目に入れるべきです。
・旧石油公団から継承した政府保有の株。
・JETRO会館はじめ独立行政法人の売却が決定している資産。
等々、まだあります。
財源捻出については、これから、民主党内の議論になります。
私は、野田総理を支える者ですが、ここは、私は引くことができません。
「どうじょう内閣」に対して、私こそ、粘り強く、泥臭く、財源捻出を訴えていきたいと思います。
“がんばろう日本！”
花咲宏基