財源検証小委員会の発言が生きる
下記、毎日新聞記事から引用です。
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復興財源：資源関連株売却へ…政府・民主が検討
東日本大震災の復興財源確保に向けて、政府・民主党が国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）や石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）などの政府保有株を売却する検討に入ったことが６日、分かった。両社の株式の一部はエネルギー特別会計が保有しており、原発関連の研究開発費の見直しなども含めて、エネルギー特会全体で５００億～１０００億円程度の財源を確保し、臨時増税幅の圧縮につなげる考えだ。
エネルギー特会が保有する株式は、上場しているＩＮＰＥＸ（政府保有比率１９％）とＪＡＰＥＸ（同３４％）のほか、非上場の石油・天然ガス開発会社１６社があり、１０年３月末で総額７０００億円程度。政府保有比率について法的な規定は無く、保有下限が決められているＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）に比べ、早期の売却が可能だ。
経済産業省が「油田の権益獲得競争などで不利になる」と株式売却に反発していることから、売却は保有株の一部にとどめる。政府は今後５年間で１３兆円の経費を見込む復旧・復興対策の財源として、税外収入と歳出削減で３兆円以上を捻出する方針。東京メトロ株やＪＴ株の売却も検討している。
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復興財源を見つけ出すために、民主党内に設置された財源検証小委員会で、提言させていただいた旧石油公団の政府保有株の売却が、検討されるとのこと。
また、エネルギー対策特別会計についても、山尾しおり代議士、菅川洋代議士と洗い出し、先日、エネルギー対策特別会計検証小委員会の中間とりまとめで提言した予算の見直しが検討されることは、代表選挙間近に洗い出しととりまとめをした成果と、素直に喜んでいます。
ちなみに、株式売却の検討に入る国際石油開発帝石、石油資源開発の両社には、官僚OBが、再就職しています。中間とりまとめにも、そのことを問題と付言しています。
下記に、実態をお知らせします。
（敬称略、最終官歴）
〇国際石油開発帝石
黒田直樹会長（通商産業省/資源エネルギー庁長官）
北村俊昭社長（経済産業省/経済産業審議官）
若杉和夫（通商産業省/通商産業審議官）
戸恒東人（大蔵省/造幣局長）
〇石油資源開発
棚橋祐治会長（通商産業省/通商産業事務次官)
渡辺修社長（通商産業省/通商産業事務次官）
揖斐敏夫（経済産業省/大臣官房技術総括審議官）
角谷正彦（大蔵省/国税庁長官）
上記の再就職の実態を見ていただいても、国民の皆さんから検証して欲しいとの声が聞こえてきます。
充分ではないですが、検証しました。
衆議院・参議院の資産の売却に次いで、旧石油公団の政府保有株売却の検討が始まっていることに、財源検証小委員会で提言させていただいたことが、前に進んでいることをありがたく思います。
今、私が関心を持っているのは、1.7兆円の資産とされている国家公務員宿舎です。
この件についても、実態を調べています。
財源検証小委員会が、新しい政調に設置されるなら、追加の提言をしたいと思っています。
国民の皆さんの御負担の最少化に向けて、税金の使いみちをあらためて洗い出していきます。
“がんばろう日本！”
花咲宏基