原子力関連予算を見直す
先程、復興財源検証小委員会が終わりました。
私は、エネ特（エネルギー対策特別会計）と独立行政法人資産について、発言をさせていただきました。
エネ特においては、今朝アップさせていただいたエネ特保有の旧石油公団から継承した株式の売却について、提言させていただきました。
本日、経済産業省から出てきた資料では、政府保有純資産額76.6億円の日本パプアニューギニア石油(株)の株は、本年5月に売却しており、その額は、190億円です。純資産額の2倍以上で売却できています。
ならば、残り約6,900億円の16社の株は、市場価格（市況が回復すれば）で、1兆円以上で売却することができる可能性があります。
これは、政治の決断で、復興財源に使えるよう前向きに進めてもらいたい。
その他の私の提言は、あらためて、ブログでお知らせさせていただきますが、本日の提言の中で、光っていた玉木雄一郎代議士の提言を下記にお知らせします。
私は、この提言は、いくつかのハードルはありますが、多くの議員の力を合わせて、少しでも原子力関連予算の流れを、玉木代議士の提言のように変えなければならないと考えています。
玉木雄一郎代議士の提言は、こちら＞＞＞
私も、玉木提言をいろいろな場で発言していきたい。
“がんばろう日本！”
花咲宏基