経験を生かしているのか
義援金を被災者の皆さんにお届するのが遅いということで、お問い合わせをいただきます。
義援金は、国が被災者の皆さんにお届けするものではないのですが、その遅れには、私も与党の議員として、一日でも早くお届けすることができるようにと、働きかけをしました。
東日本大震災の義援金は、日本赤十字社と中央共同募金会から、被害状況に応じて被災地の都道県に配分されたあと、市町村を通じて被災者に届けられることになっています。この「三重構造」に問題がないか。一度検証してみなければならないと考えます。
また、被災地の自治体の職員の皆さんも被災者です。義援金をお届けする事務作業のマンパワーも足りていないのが現状。全国の自治体を通じて被災地の自治体に支援の職員を派遣することも必要。被害の認定については、衛星写真を使う等最新技術を迅速に導入するなどの対応も必要。
日本は、過去の歴史を振り返ると、大規模災害に備えなければならない時期に入っていると思います。
現在の被災者の皆さんへの義援金のお届けが遅れている状況をいかに改善していくか、仕組みが悪いならそれを変える取り組みをしなければならないと考えます。
例えば、日本赤十字社の役員が、こういった遅れに問題意識を持って取り組めるか。
常勤の大塚義治副社長は、厚生労働事務次官出身。
常勤の西本至理事は、厚生労働省生活衛生局長出身。
彼らが、役所の経験を生かして、批判を受けている義援金のお届けについて、迅速化をはかるために、汗を流しているか。そして、改善するために、これから改革を行おうとするか。その働きを、チェックしなければならない。そもそも、厚生労働省OBの就職先にして良いのか。
民間団体ですが、私も関心を持っています。
日本赤十字社は、名誉総裁に、皇后陛下にご就任いただいております。
国民の皆さんにご批判をいただくような状況はあってはならない。
“がんばろう日本！”
花咲宏基