郵政改革法案成立に向けて
今国会の重要法案に、郵政改革法案があります。
現在、日本郵政グループは、5社体制となっていますが、成立を目指す改革法は、持ち株会社、日本郵便、郵便局会社を「日本郵政」として合併させ、その傘下に、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」を置く、3社体制にするものです。
小泉郵政解散では、「郵政民営化が、日本経済を成長させ、地方を元気にする。」と郵政民営化バラ色論を訴え、国民の選択がありました。しかしながら、郵政民営化以降も、地方の活力は失われています。「民営化で、郵便局をコンビニに。」という民営化の象徴のような事業も、既存のコンビニの前に競争できない絵に描いた餅であることがはっきりし、地方の郵便局が活性化するどころか、地方に、お金とものを行き渡らせ、コミュニケーションの場として地方を支えてきた郵便局の疲弊が進んでいます。
今回の東日本大震災では、避難所に郵便物を届けに来る日本郵便の社員の方に、貯金や保険の相談を行うことができないという不便もあらためて浮き彫りになり、現在の民営化の弊害を正して欲しいとの被災地からの多くの声をお聞きします。
先日、民主党の郵政改革ワーキングチームで、私は、「中山間地や離島を選挙区に持つ国会議員として、郵便局を守って欲しいという有権者の皆さんの思いを、今国会で実現しなければならない。成立なくして、国会を閉会してはいけない。」と発言させていただきました。民主党内には、多くのワーキングチームがありますが、参加国会議員は、この郵政改革ワーキングチームが一番多い。これからは、「成立に向けて、発言するだけでなく、行動しよう。」とも、訴えました。
私も呼びかけ人になった郵政改革法案の成立に向けた一期生対象の署名活動では、139名全員がサインをしました。
不信任案の提出等々で、政局について騒がれていますが、東日本大震災の復興はじめ、この郵政改革法の成立もこれからの日本、地方の未来を左右するものです。私は、政局で右往左往せず、国民の皆さんのために、働いて参ります。
“がんばろう日本！”
花咲宏基