事業仕分けが必要
ここ2週間、日中の多くの会議の出席は絞り、夜の勉強会等の参加を控えて、議員会館事務所にこもって、エネルギー対策特別会計の細かな運営費交付金・補助金の内容を見ています。
既に、新たなエネルギー政策の議論が始まっていますが、今までのエネルギー政策を予算で見ています。
結論から言うと、これまでは、原子力利用推進に前のめりの予算です。
これからのエネルギー政策は、安定した電力供給を前提に、再生可能エネルギーへの傾斜配分も含め予算の見直しを行わなければならいと考えます。
そして、資料を見ていると、やはり、無駄と思われるものも散見されます。
例えば、財団法人日本原子力文化振興財団が国の事業として行っている「原子力の日」記念中学生作文・高校生論文募集の実施があります。
実は、日本原子力文化振興財団では、原子力ポスターコンテストを行っていましたが、本年は中止を決定しています。
福島県民の皆さん、国民の皆さんの思いからすると、税金で行われる事業において相応しくないものは、中止の判断を適切に行わなければならいと思います。
事業仕分けが必要です。
私は、資源のない日本に原子力エネルギーが必要の立場で活動して参りました。
今も、稼働している原子力発電所については、安定した電力供給のために、安全を確保し、稼働させるべきと考えます。一方で、再生可能エネルギーへの転換を加速度的に進めるべきと考えを改めています。
今後、エネルギー政策は、国民の皆さんの政権を選択するポイントになります。
エネルギー対策特別会計を調べることによって、今までのエネルギー政策を検証し、私自身の考えを固めていきたい。
“がんばろう日本！”
花咲宏基