新成長戦略も見直し
東日本大震災以降、被災地復興の財源を確保するために、マニフェストの見直しが行われています。
そして、まだ手がついていませんが、マニフェストの見直し作業と同時に、新成長戦略の見直しも行わなければならない。経済が落ち込むと税収が減り、財源が失われます。経済の落ち込みをできるだけ抑え、回復に向けた道筋をつけなければなりません。
「健康」、「観光」、「環境」の三つの柱で新たな産業を興していこうという新成長戦略は、大震災、原発事故を受けて、修正が必要となっています。
「環境」については、クリーンエネルギーの促進をより加速させていく政策を強化しなければならない。
一方で、「観光」について、地震、津波、原発事故により、日本への外国人観光客が激減する中、世界に向けての新たな情報発信が必要と考えます。
まずは、原発事故の終息が見えるよう事態の収拾に全力を挙げなければなりません。
観光については、円高の影響にも関わらず、1～2月に2ヶ月間で、6.8％の増加があり、「観光立国」に向けご尽力された関係者の皆さんに敬意を表します。
「観光立国」の旗は下ろさず、今般の大震災後、海外の日本に対する認識の変化を掴んで、適切な広報をすることを、今から、練り上げていただきたいと思いますし、私も、提言していきたい。
観光の立て直しは、何よりも、東日本の復興と原発事故の終息です。
私も、しっかりと働きたい。
“がんばろう日本！”
花咲宏基