最低賃金制度とは国家が労働者の生活安定のために賃金の最低水準を決めて使用者にその水準以上の賃金を支給するように法で強制する制度です。現在大韓民国の最低賃金は5580ウォンで昨年に比べて7.1%引き上げられた値でした。そして来年に現在の金額の二倍ほどの金額で引き上げると言う話が出て国民から歓呼の声があがりました、結局9日午前今年より8.1%引き上げされた6030ウォンで策定しました。これにより韓国労総と民主労総は 「10000ウォンへの引き上げでなかったとしても最小限二桁引き上げ率を期待したが、来年の引き上げ幅は期待よりはるかに及ばない。低賃金労働者の切迫な生計難を無視した最低賃金水準だ」 と批判しましたが韓国経営者総協会は 「MERS拡散、ギリシャ事態等による中小・零細企業の深刻な経営難を無視した決定だ」 「過多な最低賃金引き上げで零細企業や自営業者の倒産と新規採用縮小等を引き起こす可能性もある」 と明かしました。結局両大労総は異議申請を提起することに決定しました。労働者と経営人皆を満足させることができなかった最低賃金引き上げ率に国民も不満の声をあげました。