わずかな年金引き上げでは生活できません!!
異常な物価高が年金生活者を直撃
国民年金法第４条では「年金の額は国民の生活に著しい変動が生じた時には、すみやかに改定の処置が講じられなければならない」と言明しています。
しかし、現政権は軍事費の増額を優先し、社会保障や年金の引き上げに財源を使いません。
これは国の義務を怠っている行為なのです。
物価は29カ月連続上昇
一方で、年金は12年で実質7.8％減少しているのだ！
最高裁も「年金だけでは生活は困難」と認め始めています。
最高裁は司法の役割を果たすべきです。
年金の積立金は219兆円、国家予算の2年分が貯まっている。
年金積立金の運用益は36兆円で、物価上昇を上回る年金の引き上げが可能であることを明らかにしています。
女性の年金は男性よりも7万円程低く、一人暮らしの女性は生活困難で、働き続けなければ生活できないと言うのが実態です。
国には、本当は国民全員が人間らしく安心して生活できる、そんな社会にする義務があるのです。
憲法25条は、第三章にある条文で、社会権のひとつである生存権を保障するとともに、国の社会的使命について規定しています。
つまり、国の義務なのです。
①生活保護法
②国民年金法
③その他
最低賃金法で「健康で文化的な最低限度」
公営住宅法で「母子及び寡婦福祉法」
ホームレスの自立支援等に関する特別措置法等におけて「健康で文化的な生活」と言う用語を用いている。
現行の政権は義務を怠っている「憲法違反政権」と言わざるを得ない！
政権批判等と同調する事ではないのです。
