タイトルの通りです。
(厳密には共働きとイコールではない。)


不妊に悩む夫婦のために、体外受精にかかる高額医療費を補助する制度がある。


受給条件は「夫婦合算所得730万円未満」

(詳しくは厚生労働省ホームページ→)


730万円の根拠は何だろう。
制度自体は、不妊治療を始めた頃から知っていたけど、当事者になってみて改めて疑問。



というか不満!


我が家は残念ながら所得制限により対象外です。
夫婦ともに正社員、総合職。
年齢もそれなりですから(新入社員レベルの給料ではないから)、合算で制限外れ。


それだけ所得があるなら自己負担で治療を受ければいいと思われるのでしょうか。

《その補助金に使われる税金は、会社員として私が納めたものも原資になっているのではないか?》

そう思うとなんだかスッキリしません。

本当の原資は別のところなのかもしれない。
(詳しく調べず申し訳ないですが個人のブログなので自由に書かせて頂いています。)


初回の体外受精でもらえる補助金は30万円。

私たち夫婦は0円。

落差すごくないですか?!


仕事と治療と両立して頑張ってるのに、なんだか報われないな~。

国は少子化問題を解決したいのではないのか。
女性の活躍を促進したいのではないのか。


管理職候補として育ててもらっていますが(ありがたいm(_ _)m)、ポリープ発見とか気持ちが落ちた時にはもう仕事なんか辞めてしまえ!と思いますチーン

体外受精となるとやっぱりスケジュール調整、そしていちいち状況や予定を上司に報告する心的ストレスが大きいです。

だけど高額医療費を前にすると易々と辞められないジレンマ。


補助金が前年の所得で判断されるのもイケてない。


治療してる「今」、仕事をペースダウンしたいのに。治療に専念して、そしたら所得制限内くらいになると思うのですが。


ほんと、イケてなさすぎるなーー!!!
考えたの誰?絶対実情をわかってないなと思う。


ほんと不満!