https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12648451702.html
国民に国民を攻撃させる日本政府
NEW!2021-01-06 07:43:32
テーマ：政治
25
「大阪都構想で218億コスト増」デマは正しくファクト ... - note
https://note.com/nathankirinoha/n/n8bd0c177ea96
hanahana-20201227
2021-01-06 23:33:08
返信する
24
Nathan（ねーさん）
2020/10/29 08:58
「大阪都構想で218億コスト増」デマは正しくファクトチェックされるのでしょうか？
私は、これはミスリードを超えて「虚偽」だと考えます。
問題はその認定ロジックをいかに示せるかだと思います。
以下、初報を行いかつ訂正報道していない毎日新聞の記事を取り上げます。
目次
「２１８億円コスト増」はデマと大阪市
毎日新聞のファクトチェック対象
１：２６日１２時の記事
２：２６日２１時台の記事
３：２６日夕刊１面
４：２７日１面の記事
「２１８億円コスト増」はデマと大阪市
新聞報道についての大阪市の見解について 2020年10月28日
1.試算作成の経緯・前提
複数の報道機関から財政局に対し、大阪市を4市に分市した場合の基準財政需要額と大阪市の基準財政需要額との比較について試算作成の依頼があり、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成し情報提供したもの。
単純に大阪市を4つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づいたものではありません。
（注）基準財政需要額とは、各地方公共団体の支出の実績（決算額）でもなければ、実際に支出しようとする額（予算額）でもありません。
2.特別区設置にかかる実際のコストについて
特別区設置に伴い実際に発生する職員体制の整備に伴う経費や設置コストについては、特別区制度案や財政シミュレーションにおいて実態に即して積算のうえ示しており、これに基づき、特別区設置協定書も作成されています。
この度は、財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされ、市民の皆様に誤解と混乱を招く結果になったものと考えています。
市としては、今回の特別区設置に必要なコストを算出したうえで、協定書を作成し、説明資料も作成しています。市民の皆様におかれては、正確な情報に基づいてご判断いただきますようお願いいたします。
「基準財政需要額」は、地方交付税法と総務省令によって決まるものであり、現在の大阪市と、都構想によって特別区に分けた場合の全体とで変わるハズが無いものであって、「都構想により見込まれるコスト」とは異質のものです。
また、今回の計算は単純に人口を４分割にしただけで所掌事務の変化などはまったく考慮していないため、人口が多いほど段階補正によるスケールメリットが得られる計算式の中（このこと自体がおかしい。本来は密度補正や態容補正なども行う）、４分割したものを合算すれば基準財政需要額が増えるのは自明であり、最初から「増える」結果が分かっているものをメディアが要請したということになります。
参考：大阪市財政局は結局、何が言いたかったのか ペーター
これらを隠してあたかも都構想によるコスト増を財政局が試算していたとしか読めない報道は、いかに細かい点で逃げを打っていても虚偽報道であり、財政局に計算するよう依頼していたメディア自身がそのように報じているのは「捏造」と言う他ありません。
NHKと朝日新聞は訂正記事を打ちました。
毎日新聞のファクトチェック対象
毎日新聞はWEB版で２つ、紙面では複数にまたがって本件を扱っています。
１：２６日１２時の記事
大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 毎日新聞2020年10月26日 12時00分(最終更新 10月28日 10時56分)
こちらは当初は会員限定有料記事でしたが、WEB版でも全体が見れるようになりました。
２：２６日２１時台の記事
大阪都構想コスト218億円増 維新「財政成り立つ」 自民「なぜ数字出さなかった」 毎日新聞2020年10月26日 21時21分(最終更新 10月26日 21時26分)
こちらは夕刊が発刊された後のWEB記事。
３：２６日夕刊１面
１面のものは２６日１２時のWEB記事と同じ内容のようですが、関連記事においてどのような記述がなされているかも気になります。
４：２７日１面の記事
２７日１面の記事は、２６日１２時WEB版・２６日夕刊１面と内容がほぼ同じですが、細かい所が違っています。
こちらも２５面に関連記事があるので、そちらもファクトチェック対象でしょう。
毎日新聞の記事は細かい表現一つ一つを見ていくと「間違いとは言い切れない」部分の合成で構成されているのが分かりますが、このような場合は全体として【客観的な文意】を解釈して、それがどう評価されるべきかを考えるべきです。枝葉末節だけ見るべきではない。
以上
hanahana-20201227
2021-01-06 23:31:32
返信する
23
”大阪都構想“創価信者の寝返りと追加コスト（218億円）デマで失墜か！？”
https://ameblo.jp/hanahana-20201227/entry-12648659117.html
【激論!大阪都構想 第1弾】ゲストに松井大阪市長と吉村大阪府知事が登場！特別区設立、大阪市廃止で何が変わるのか？大阪の未来を徹底討論！
https://www.youtube.com/watch?v=gY2_PXmiaL0
204,486 回視聴•2020/10/10
大阪氏の2000憶円が大阪府へ 14：40
基準財政需要
pic.twitter.com/56YMqWzsQE
— 成田学 (@EY2qwHfgxzTGbS9) October 24, 2020
それはデマだとか、何々とか言っている感じだな！？
Hiroshi Naito
1 週間前
@三木絵りか さん
じゃあ、戦前に戻して東京市も作れって主張してください。n
1 週間前
大阪市役所とそこに連なる利権者（豪族達）から市民に奪還するって話。
Hiroshi Naito
1 週間前（編集済み）
@harybaian さん 全く同感です。
東京の人にはわからないでしょうが、大阪市役所の役人どもの酷さときたら・・・
維新政権下でちっとはマシですが、これもいつ覆るかわかりませんから、今のうちに大阪市がなくなりゃスッキリするよという大阪民は多いですよ。でも、カジノ以下、その先の話は決して維新支持してないひとも多いですから、都構想成立と同時に維新は失脚しますよ。
とにかくクソ役人どもの復活は阻止したいですね。どんな手を使っても。維新の手を使ってでも。
sase2020-10-27 21:49:00
「誤った考えで試算」 大阪市財政局長が再び会見し謝罪
https://www.asahi.com/amp/articles/ASNBY7RMZNBYPTIL02B.html?__twitter_impression=true
2020年10月30日00時11分
試算は、人口約270万人の大阪市を単純に4分割して約67万3千人の4政令指定市とした場合、行政サービスに毎年度必要になると考えられる「基準財政需要額」が218億円増えるという内容。朝日新聞を含めた複数のメディアが報じた。
これについて東山氏は、27日に記者会見した際は「（都構想の）特別区設置のコスト増とは全く関係ない」としつつ、試算は妥当だとの考えを示していた。しかし、29日の会見では人口減のみを考慮し、学校数などの地域特性を勘案しない前提で試算したことに松井氏から「実際にはあり得ない」との指摘を受け、認識が変わったと説明した。
今度の住民投票で準用される公職選挙法148条但書き「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならな行い。」
報道機関が法律違反はさすがにまずい。毎日新聞の拡散に加担した人も同じ https://t.co/VUqSK9aB08
今度の住民投票で準用される公職選挙法148条但書き「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならな行い。」
報道機関が法律違反はさすがにまずい。毎日新聞の拡散に加担した人も同じ
引用ツイート
橋下徹
@hashimoto_lo
· 10月31日
毎日新聞は、誤報ではないとまだ言い張るが、明らかに公職選挙法148条1項但書違反だ。森友学園・加計学園問題・桜を見る会問題・学術会議会員任命拒否問題よりも遥かに罪深い。自社の顧問弁護士か、外部識者に確認しろ赤いビックリマーク
hanahana-20201227
2021-01-06 23:28:41
返信する
26
政府は、7日に決定する方針の緊急事態宣言に合わせ、都道府県知事が宣言時に行う休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、関係政令を改正する方向で調整に入った。新型コロナ対応の特別措置法の政令では現在、飲食店は公表対象になっていなかった。（後略）』
＞ おい、おい、おい、おい・・・・。
＞政府が「私刑（リンチ）」を煽って、どうするんだ・・・・。
新型コロナ第1波の時、休業要請に応じなかったパチンコ店が大阪府始め公表に踏み切り、返ってパチンコ店を大繁盛させてしまった様にあれの再現で今更ですよ。
聞くところによると休業協力金を貰わず、寧ろ罰金覚悟で営業するとか言っている店もあるそうです。
となると次に見えてくるのは同じ罰則でも逮捕、お店ごと検挙出来る法律が今後必要になって来ますね。
でないと協力金だけ頂く、いつかの闇営業で儲ける、けしからんお店が出てくるでしょうから。
闇営業だ何て立派な詐欺事件モノですからね！
刑事事件級に該当しますと言いたいぐらいです。
時間短縮の協力金詐欺で闇営業＝新型コロナ感染拡大ではいつかのGoToサービスと変わらず、シャレになりません。
人間は性悪説で考えなくては行けません。
その為の法律です。
ここらでは自由主義＝北斗の拳ばりの無法で悪だと言う認識でその為に規制緩和より規制強化が好きな人間の集まりだと思うので、法により人を縛ることに賛成していないとそこに矛盾が生じると思います。
東日本大震災等級の地震や戦争等の有事では人を縛る法律では恐らく賛成されるのですから、コロナも有事である以上、賛成しないと可笑しいです。
保障たっぷりと共に政府、自治体が保障詐欺に合わないためにもね。
保障たっぷりと罰則はセットでないと新型コロナの感染拡大は保障金詐欺と共に収まりません。
間違いない。
hanahana-20201227
2021-01-07 00:12:10
返信する