こんにちは。
ご存知でしたか？
今日は、こんなニュースがありました。
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| ９月２０日、東京外為市場正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点から弱含み、７６円半ばで推移している。都内で昨年９月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） |
［東京 ２０日 ロイター］ 東京外為市場正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点から弱含み、７６円半ばで推移している。五・十日の実需買いからドルは一時７６円後半まで上昇したが、仲値通過後は軟化した。
ユーロ／ドルは、早朝にＳ＆Ｐがイタリアを格下げしたことから売られ、一時１．３６ドルを割り込んだ。格下げはここでいったん吸収したが、ソブリン問題をにらんで欧州の銀行への包囲網が狭まりつつあり、その後ユーロは再び１．３６ドルの攻防になっている。市場では、ギリシャ向け第６次融資をめぐってきょうのギリシャとトロイカ調査団（ＥＵ・ＩＭＦ・欧州中銀）との協議に注目が集まっている。一方、政府は円高への総合対策の中間報告を発表したが、円の値動きに大きな変化はなかった。
海外市場では、ギリシャのデフォルト懸念から欧州株に続いて米国株が急落。これを受けてドル／円は７６．３２１円まで売られて過去最安値（７５．９４１円）をつけた８月１９日以来の安値を更新した。
その後は米国株の持ち直しとともにドル／円も緩やかに買い戻され、東京市場では五・十日のドル需要もあって一時は７６．７６５円まで上昇した。しかし、仲値通過後で買いが一服。一方で、９月末をにらんだ輸出企業の売りが持ち込まれ、ドル／円は７６円半ばまで弱含んだ。
ユーロは、アジア時間早朝にＳ＆Ｐがイタリアを格下げしたことから売りが強まり、きょうの高値からは約９０ポイント下落して一時１．３６ドルを割り込んだ。その後は下げ渋って１．３６ドルを回復したが、戻り売りねらいの参加者が多く、ユーロの戻りは限定的だった。
豪ドル／米ドルは、オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）の９月の金融政策委員会議事録を受けて上昇し、一時１．０２４３ドルときょうの高値をつけた。「世界的な不透明感が国内インフレ抑制に寄与するか、判断するのは時期尚早」などの考えが示されたことで、利下げ期待が後退した。
政府は円高への総合対策の中間報告を発表し、為替についても「必要なときには断固たる措置」を取るとして介入も辞さない姿勢を示したが、円の値動きへの影響は限定的だった。介入は市場の想定の範囲内であることに加え、政府が円高の長期化を視野に入れ始めているとの見方が出ているためだ。
対策には中小企業へのセーフティネット保障延長などが盛り込まれたが「円高の長期化を前提にしている気配がある。このところ、野田首相が円高メリットを活用する方針も打ち出していることも含め、海外勢などに介入スタンスが弱まったと受けとめられる可能性もありそうだ」（大手銀行）との声が上がっている。
＜イタリア格下げはある程度織り込み済み、市場の関心はギリシャ＞
Ｓ＆Ｐは、アジア時間早朝に、イタリアの長期・短期ソブリン非依頼格付けをＡ＋／Ａ─１＋からＡ／Ａ─１に１段階引き下げた。 格付け見通しは「ネガティブ」。 これを受けてユーロ売りが強まったが、１．３６ドル割れでいったん下げ止まり、格下げを吸収。その後は１．３６ドルを回復した。
クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジスト、深谷幸司氏は「市場が予想していたムーディーズではなく、Ｓ＆Ｐだったことは意外だったが、イタリアはいずれ格下げとの観測が強かった。ある程度想定されていたため、それほどのショックはない」と受け止めている。
ＳＭＢＣ日興証券シニア債券為替ストラテジスト、野地慎氏は「ユーロの売り材料として市場が注目しているのはイタリアよりギリシャ。ユーロが本格的に下値をトライするとすれば、きっかけはギリシャ問題だろう」とみている。
ギリシャはきょうも第６次融資をめぐってＩＭＦ、欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による調査団と電話会談を行う見通し。ギリシャ財務省筋は１９日、「われわれは合意に近づいている。２０日中にまとまることを期待している。政府は２１日に閣議の後で（合意に関する）発表を行う公算が非常に大きい」と語った。市場は、第６次融資は実現するとみる声が多いが、その場合もギリシャのデフォルト観測は消えないとみる声が多く「ユーロは下落トレンドが続き、いずれ１．３５ドルを割り込む」（大手邦銀）との声が上がっている。
＜ギリシャがユーロ離脱めぐる国民投票を検討との報道＞
ギリシャのカティメリニ紙（オンライン版 http://www.ekathimerini.com ）は２０日、ギリシャ政府が財政危機への対応を強化するため、ユーロ加盟継続の是非を問う国民投票を実施する可能性があると報じた。複数の匿名筋の情報として伝えた。国民投票の実施を可能にする法案が近く提出され、数日中に審議される見通しという。
ギリシャ国内で緊縮財政策への反発が強いことから、市場では「ユーロ離脱の結論が出ないとは限らない」（大手銀行）と懸念する声が出ている。
ギリシャがユーロを離脱した場合のユーロの反応については、見方が分かれている。ソブリン問題の中心が抜けることから「ユーロは買われる」（大手邦銀）との声が出ている。一方で、ユーロ離脱に伴う市場の混乱が予想され「ユーロ売り」（大手証券）との声も多い。
ユーロ離脱の影響について、市場では「ギリシャの離脱が具体化すれば、次の離脱国を探す動きが出かねない。これまではユーロゾーン拡大のなかでユーロが存在感を高めてきたが、これが縮小に転じる可能性も出てくる。さらに、離脱でギリシャが本格的なデフォルト宣言をする可能性も考えられ、金融システムにも大きな影響が出かねない」（大手銀行）との声が聞かれる。
＜欧州の銀行への包囲網が狭まる＞
ソブリン問題をにらんで、欧州の銀行への包囲網が狭まりつつある。関係筋２人がロイターに明らかにしたところによると、中国の大手国有銀行１行は、欧州債務問題への懸念からソシエテ・ジェネラル＜SOGN.PA＞、クレディ・アグリコル＜CAGR.PA＞、ＢＮＰパリバNPP.PA＞、および、ＵＢＳ＜UBSN＞との為替フォワードおよびスワップ取引を停止した。これを受けてリスク回避地合いが強まり、ユーロ／ドルは再び１．３６ドルを割り込んだ。
預金流出に関する報道も出た。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は２０日、関係筋の話として、独シーメンス＜SIEGn＞が２週間前にフランスの大手銀行から５億ユーロ以上の預金を引き出し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に預け替えたと伝えた。
ギリシャ支援問題が紛糾するなかでギリシャ債を保有する銀行などのクレジットが低下しており、結果として金融仲介機能の低下が進めば欧州の景気を圧迫すると懸念されている。さらに、金融システムリスクも視野に入り、市場のリスク回避地合いを強めているという。
（ロイターニュース 松平陽子）
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