どうも「着ぐるみFP
はな」です。
12月になりました。
今日は「ふるさと納税」をやりたいけど、まだやっていない方の為に、
勘違いされることが多い点をお伝えします。
実際にセミナーとかで話すと、多くの方が勘違いしてました。
お気をつけください。
Q:ふるさと納税は節税になりますか？
A:なりません。
「ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。自治体に対して寄附をした場合、自治体以外に寄附をする場合の控除に加えて特別な控除が受けられます。」
＊総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト/ふるさと納税のしくみ」より
ふるさと納税はあくまでも寄付です。
日本の税制には、そもそも、「国や地方公共団体、特定公益増進法人に「特定寄付金」を支払った場合、所得控除を受けられる制度」があります。
その制度を利用し、地方自治体に対する寄付については、税額控除を受けられるようにしたのが、「ふるさと納税」です。
本来、住んでいる市区町村に納めるべき所得税・住民税から、控除を受けるので、住んでいる所に払う税金は、少なくなりますが、その分を事前に寄附しているわけですから、あなたのお財布から出る金額は変わりません。
また、「2,000円を超える部分」が控除されるので、必ず、2,000円の自己負担が発生します。
つまり、2,000円マイナスになるのです。
Q：ふるさと納税で返礼品を選ぶのはなぜですか？
A：地方自治体は寄附をしてもらったお礼を先に示すことで、より多くの寄付を集めたいからです。
人口が減少する地方自治体は、税収が減少しています。
そんな地方自治体をシンプルに応援したい！ふるさとに恩返しをしたい！
という人が、寄附をしてくれれば、とても助かるのですが、なかなか寄附は集まりません。
そこで、魅力的な返礼品を用意することで、少しでも地方に興味を持ってもらおうと、各自治体や生産者が頑張っているのです。
地方の特産品を知ってもらうことが、その地方そのものを知ってもらうきっかけにもなりますね。
Q：パートでもやった方がいいですか？
A：住民税非課税なら、やってもお得にはなりません。
住民税の控除を受けられませんので、ただの寄附になります。
返礼品は、調達に係る金額が、寄附額の30％を超えてはいけないルールとなっていますので、寄附額以上の返礼品が届くことはありません。
Q：ふるさと納税はなぜお得なのですか？
A：自己負担2,000円で、2,000円以上の価値がある返礼品を受け取ることができるからです。
仮に、寄付金額50,000円の返礼品を選択した場合、50,000円×30％＝15,000円の品が用意されている可能性があります。
来年の住民税から48,000円が控除され、さらに15,000円分の品が届くことになれば、ふるさと納税をしなかった場合と比較して、13,000円お得になります。
また、2,000円の自己負担は、一回ごとにではなく、年間で2,000円です。
逆に、年間で5,000円しかふるさと納税をしなかった場合、返礼品は1,500円以下の物となるため、自己負担を下回ります。
あくまでも寄附なので、それでも問題はありません。
が、お得ではありません。
Q：たくさん稼いでいる旦那がやった方がお得ですか？
A：家族を扶養している場合は、上限が下がります。
納税額が高い方が、ふるさと納税で受けられる控除額の上限額も高くなります。
ただし、他の所得控除（配偶者控除、扶養控除、住宅ローン減税など）を受けている場合は、上限が下がります。
ご主人の方が収入が高くても、親や子を扶養し、住宅ローン減税の適用を受けていると、奥様の方が上限が高い場合もあります。
ご夫婦それぞれの上限額を確認して、相談して年間を通して2人で計画的に行うのが１番です。
ふるさと納税を取り扱うサイトでは、収入などを入力して、上限額のシミュレーションを行うことができますので、始める前に必ず確認しましょう。
上限額以内なら、やればやるほどお得になりますが、上限額は今年の収入により変わります。
去年と比較して、大きく収入が変わったり、扶養家族の人数が増減する場合は、少し余裕を持たせておくのが得策です。
Q：いつまでにやればいいですか？
A：遅くとも12月15日くらいまでには済ませたいものです。
ふるさと納税はいつでもできますが、来年の住民税に反映されるのは今年の1/1～12/31までに申し込んだ（決済が完了した）分です。
確定申告をされる場合は、特に問題ありませんが、ワンストップ特例制度を利用される方（確定申告不要の方）は来年の1/10までにふるさと納税をした自治体に書類が届くように申告手続きを終わらせなければなりません。
年末は混雑が予想され、自治体の年末年始休業もありますので、余裕を持って12月上旬には申し込みをされることをお勧めします。
Q：どこのサイトでやるのがいいですか？
A：自治体のホームページに掲載されている取り扱いサイトを確認すると詐欺サイトを回避できます。
「さとふる」や「ふるなび」など、ＴＶＣＭをしているサイトも多いですし、イオンの「まいふる」など、新規参入もあります。
詐欺のサイトもありますので、注意は必要ですが、聞いたことがあるようなサイトであれば、大きな差はありません。
ただ、各サイトと自治体の契約状態によって、広告宣伝に係る費用が異なるため、同じ自治体の同じ商品なのに、サイトによって寄附額が違うということもまれにあります。
はじめて行う際は、同じ返礼品でサイトを比較してみるのがいいかもしれません。
上限額確認の手間を考えると、複数のサイトを利用するのはオススメしません。
