首尾一貫していない 文大統領の慰安婦発言
文在寅大統領は米朝関係改善を模索する一環として、米国が期待する日韓関係改善を演出し、バイデン政権に取り入ろうとしている。
1月18日の年頭記者会見では、慰安婦裁判の判決について「正直困惑している」と述べ、2015年の慰安婦合意が公式合意であったことを認めた。そして「（合意を土台にして）ハルモニ（おばあさん）たちも同意できる解決方法を探っていけるよう、韓日間で協議していく」と述べた。
そもそも慰安婦問題はこの合意で、最終的かつ不可逆的に解決済みであり、文大統領の発言は日本が受け入れられる内容ではない。しかし、文大統領にとっては、市民団体を敵に回さないギリギリの歩み寄りであろう。
文大統領の発言が日韓関係を本質的に改善しようとする意図でないことは、その後の発言からもうかがえる。
今月19日の与党執行部との懇談では「政府同士で合意するには困難がある」「日本の『真の謝罪』にかかっている状況」「単純なカネの問題ではなく、原告が認めなければならない」と述べた。大統領として日韓間での主導的役割を果たすことを放棄し、被害者に寄り添う姿勢を示した。
しかし、その数時間後、大統領府の報道官は「大統領は、政府間の合意がなされても、被害者の同意が重要だという立場を繰り返した」「韓日間には協力が必要で韓米日関係も重要なため、党に対しても韓日関係正常化に向け支援を呼びかけた」「『韓日関係正常化の努力』が発言の趣旨だった」と追加の立場表明を行った。だが、大統領の発言からは「真摯に日韓関係正常化を望む」意図は感じられない。
文大統領の歴史問題に関する発言のブレは大きい。日韓関係を改善する努力を行っていると米国に見せつけているが、一つの発言から文大統領の意図は読み取れない。文大統領がやろうとしていることを総合的に見てみる必要がある。
韓国軍の動向から 文政権の意図が読み取れる
文政権の本音を表しているのが、韓国軍の動向である。
韓国軍の警戒態勢は、まるで北朝鮮の脅威がないかのように緩み切っている。むしろ、韓国軍の警戒は日本に向いているとさえ思われる。それは韓国軍が行おうとしている軍の装備の強化が北朝鮮よりも日本を向いていることから判断できる。
バイデン政権が、韓国に期待するのは、北朝鮮の非核化に向けて日米韓の協力を強化するための日韓関係の改善である。しかし韓国国防部は、北朝鮮に対する警戒を緩め、逆に日本に向けた軍事力強化を図っている。これでは日韓関係を改善したとしても米国にとって意味はないであろう。
韓国軍は 内部崩壊の状態にある
「韓国軍は内部崩壊の状態にある」
これは朝鮮日報社説のタイトルである。同紙や中央日報紙によれば、北朝鮮の男性が東海岸を通じて韓国に帰順したが、その際の男性の行動を韓国軍は見過ごしていたというのである。
この男性が韓国の海岸を歩いて南側に移動する際、監視カメラに10回も撮影されたが、韓国軍はその8回目まで事態を把握できなかった。前方の監視カメラでは2回にわたり警告灯と警告音が作動したが、韓国兵は特に理由もなく、風が原因の誤作動と勝手に判断して警告を無視した。また、幹部は電話中であった。
男性は5～6キロの距離を3時間以上かけて歩き、民間人統制ライン付近まで南下したが、最初に識別されてから師団長に報告されるまでに34分もかかった。男性は海岸に設置されている鉄柵下の排水路に入り込んだ。ところが現場の部隊は、この排水路の存在そのものをこれまで知らなかったという。
こうした不手際について合同参謀本部は「事態を深刻に認識している」「根本的な対策に当たる」というが、国防省は何度もこうした発言を繰り返すだけで全く改善は見られない。
以上が事件のあらましである。これが一人の北朝鮮男性でなく、北朝鮮のスパイならどうなるのか、韓国は北朝鮮の工作活動を無警戒で許すのか。それ以上に北朝鮮軍が侵入してきた場合、これを探知し防ぐことはできるのか。韓国軍では北朝鮮への警戒についてきちんとした訓練ができていないのではないか。韓国軍の態勢はお寒いというほかない。
韓国軍の無警戒を 米国は懸念
文大統領は米韓の合同軍事演習について、北朝鮮が反対しているからとして「必要なら北朝鮮と軍事演習について協議できる」と発言した。これでは、米韓連合軍の警戒監視体制が北朝鮮に筒抜けになるだけである。
韓国軍の兵士は1年半の徴兵であり、在韓米軍の軍人も多くは1年で交代する。これまで2年間大規模な演習が行われていなかったので、実戦能力は低下している。これを食い止めようとしない文政権は何を考えているのか。
韓国は戦時作戦統制権の移管も求めている。徐旭（ソ・ウク）国防部長官は1月27日に行われた記者会見で、自らの在任中に戦時作戦統制権の移管に向け成果の進展を目指す考えを示した。しかし、米国防総省は「戦時作戦統制権は相互に合意した条件が完全に満たされたときに移管される。これは、米国と韓国が合意したものであるだけでなく、我々の兵力と人材、そして地域の安全を保障する上でも必要だ」と強調した。
バーウェル・ベル元在韓米軍司令官は「戦時作戦統制権の移管が強行されれば、韓国は北に服属する危険性が高まる」と警戒感を表した。韓国軍の現状から、今戦時作戦統制権が移管されれば極めて危険な状況となることは米軍の反応から明らかである。
北朝鮮の軍事合意違反を 文政権幹部は認めず
李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は「深刻な軍事的緊張に向かわないよう我々が賢く柔軟に解決方法を探すことを期待する」と述べ、北朝鮮の挑発行動に対しても低姿勢で臨むよう求めている。
また、崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第一次官はテレビ会議方式で行われたジュネーブ軍縮会議で「2018年9.19南北軍事合意は軍統制を通じて非武装地帯をより安定した緩衝地帯に作り、関連当事者が非核化過程の進展に集中することができるようにした」と述べ、成果を誇示した。
こうした姿勢はいずれも北朝鮮の挑発をなかったものとし、偽りの平和を演出しようという文政権の体質を示すものである。しかし、実際には北朝鮮は何度も軍事合意に違反している。2019年に金正恩氏は直接海岸砲撃を指示。20年には北朝鮮軍がDMZ内韓国監視警戒所（GP）に銃弾砲撃を加えた。また、ケソンの南北連絡事務所の爆破や、西海上での韓国水産部公務員の射殺もあった。
これだけのことが行われても文政権は、北朝鮮は「基本的に軍事合意を遵守している」と言い続けている。政府首脳がこうした姿勢では韓国軍の兵士に緊張感を持てという方が無理であろう。北朝鮮の行動を阻止することで逆に懲罰を受けかねない。
韓国は何のために 軽空母を導入するのか
一方、韓国国防省の日本に対する姿勢は、北朝鮮へのものと正反対である。
韓国軍は2033年までに軽空母を戦力化することを正式決定した。日本が軽空母を保有するのに対抗するためという。
軽空母の導入には2兆300億ウォン（約1925億円）必要だという。国防部と防衛事業庁は「垂直離着陸型戦闘機を搭載し、さまざまな安全保障上の脅威に対して紛争予想地域での挑発を抑制するための事業」だという。なお、2兆300億ウォンは軽空母そのものの予算であり、艦載機や護衛艦などを配備するには別途の予算が必要である。
軽空母に次世代戦闘機を配備するためにはF35Aから垂直離着陸型のF35Bに変更する必要がある。F35Aと比べF35Bに搭載できる武装の量は少ない。しかも、F35Bの購入コストはF35Aの50％増しである。北朝鮮の脅威に対抗するために必要なのはF35BではなくF35Aである。
今韓国軍にとって必要なのは、軽空母よりも極超音速ミサイル開発や原子力潜水艦配備だという指摘がある。韓国のメディアも軽空母は展示効果以外に何の戦力になるかわからないと批判している。
空母保有国は、ほとんどが広い海や海外活動領域を持っている。日本の排他的経済水域は韓国の8倍を超える。専門家は「韓国の近海、とりわけ西海は幅が狭く、空母が作戦する上で極めて脆弱である」という。
韓国にとって緊急なのは、北朝鮮の脅威にいかに対抗していくかである。しかし、軽空母導入に見られるように、北朝鮮に対抗するための合理的な戦力増強ではなく、脅威とはなっていない日本に対抗するための軍備増強を進めている。米軍関係者はこの不合理性について誰よりも理解しているはずである。文政権の安保意識は米国政府には筒抜けである。
韓国国防白書が示す 対日警戒姿勢
韓国は、過去2回の国防白書で北朝鮮を「主敵」「敵」とする表現を削除した。他方、日本については「パートナー」から「隣国」へと格下げしている。
さらに国防白書では、日本の政治指導者による独島（竹島の韓国名）関連の挑発や、18年の海上自衛隊哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と「事実をごまかした一方的メディア発表」で、両国の国防関係が難航していると指摘している。これは事実に反し、韓国の一方的な主張である。
国防白書は、安全保障上の脅威を的確に分析し、これにいかに対処するかの方向性を示すことが求められている。しかし、韓国の国防白書は文政権に忖度し、冷静な安保状況の分析とは程遠い客観性に乏しい主張が行われている。
特に政治的な記述は、日本の竹島領有権の主張に対する反発であろう。日本の海軍力が増強されれば、韓国の竹島領有権主張にも影響すると考えているのではないか。
韓国の竹島占拠は（竹島を含む海域に一方的に境界線を設けた）李承晩ラインから始まった。しかし、故盧武鉉大統領によって竹島問題は領土問題ではなく、日本の朝鮮侵略の始まりとして歴史問題にすり替えられてしまった。それ以降、日本の領有権主張には激しい反発を見せている。韓国の海軍力増強には竹島問題も無関係ではない。
日本と北朝鮮、どちらが韓国にとっての脅威となるか。中国の軍事的拡張をどう考えるのか。何が東アジアの安保を脅かしているかについての客観的な評価なくして、米国が目指す日米韓協力はないだろう。また、北朝鮮の無法な行動を放置することは朝鮮半島の平和と安定、さらには繁栄に全く寄与しないことを文政権が率直に認めない限り、韓国の明るい未来はないのではないか。
（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）
・・・北朝鮮ではなく日本に対抗するために軽空母開発建造というのは、明らかに日本を敵国と見做したものだ。しかし、自分の置かれた状況を理解していないのは韓国も、その韓国と友好とか言ってる日本も同じだ。
韓国のこうした反日の態度に警鐘を鳴らそうと、韓国批判をするとヘイトと言われ叩かれる。だから反日が止まないというのに、いつになったら日本人はまともな国際感覚がもてるのだろうか。