法人税減税めぐり経産に圧力 財務「金もってこい」、総務「効果示せ」yahoo!産経新聞からです。
経済を悪くさせてこの国の構造改革をやり続ける売国奴たちにしてみると、法人税を減税して、消費税などの個人からの税金を増税する方法が最も良い方法なのですよね。
売国奴たちは消費税増税や法人税減税をうたっているので、見分けやすいとも言えますけどね。
ロナルド・アーネスト「ロン」ポール Ronald Ernest "Ron" Paulさんのような小さな政府を実現できるように真っ当なことをする人でも大統領選で敗れるのですから、この国の政治家に期待するのは難しいのかも知れませんね。
USAでも大統領は世界皇帝が選んだ人になるのですが、この国も売国奴たちの中から総理大臣に世界皇帝が選んだ人もしくは許可された人がなるのでしょうから。
それでも政治家の人たちには小さな政府を目指して欲しい物です。
ロナルド・アーネスト「ロン」ポール Ronald Ernest "Ron" Paulさんは個人からの税金を徴収しないで、法人税だけで政府を運営しようとしていたのですよね。そしてFRBを解体しようとしていましたね。
この国ではようやく個人からの税金を減らそうとする政治家が現れたくらいですからね。属国は悲しいですね。
売国奴たちの官僚たちの力の源は税金ですからね。税金は全て悪なのですよね。
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法人税減税めぐり経産に圧力 財務「金もってこい」、総務「効果示せ」
産経新聞 10月22日(金)1時37分配信
特定業界に税を優遇する「租税特別措置（租特）」の見直しを検討している政府税制調査会のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・五十嵐文彦財務副大臣）は２１日、平成２３年度税制改正で経済産業省が要望している法人税率５％引き下げを実施した場合、国と地方合わせて最大２・５兆円分の減収効果があると発表した。
法人税減税の代替財源を示さない経産省への強い揺さぶりとみられ、税制改正をめぐる省庁同士の対立が激しくなってきた。
経産省は従来、減収効果を１兆円超と試算していたが、ＰＴでは不景気で税収が落ち込んだ場合でも１・６兆円以上の影響があるとしている。五十嵐座長は会見で、経産省に財源案を示すよう重ねて要求した。
一方、総務省は同日、２３年度税制改正で各省庁が租特の新設や拡充を要望する際に実施した２１９件の政策評価を初めて点検し、結果発表した。特定業界を優遇する理由が十分に説明されたケースは一つもなかったという。
特に、法人減税の代替財源候補として浮上しているナフサ（粗製ガソリン）の免税措置は「（減税）効果の見込みが不透明」と指摘。財務省と同一歩調で経産省に圧力をかけた形だ。
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