「生活に必要な金額は国が支給する」BIで所得再分配を見直せ!zakzakからです。
実際に導入されると、人々の為の福祉に見せかけて、実際は利権にしがみつく人たちへの流れているようなお金が無くなるということが起こるでしょうね。
公務員は全員、ほぼ無給にできるでしょうね。全ての公務員は無給の名誉職になりますね。国家暴力団も利権が無くなって、本来の機能だけするようになるでしょうね。そうなると独立行政法人なんて見る影も無さそうですね。売国奴たちがいなくなるでしょうね。
一部の人たちへの利益誘導もほとんど出来なくなるでしょうから、社会にはより良い物やサービスServiceを提供できる人たちだけが残るようになりますね。それに伴って、それらの恩恵を受ける人々は 増大するでしょうね。
実現に向けて、この国が自立できるかどうかが大きな問題でしょうね。属国のままだと、お金を貢ぐ為に利権にしがみつく人たちが飼われているようなものですからね。利権にしがみつく人たちは、大変ですね。
<転載開始>
「生活に必要な金額は国が支給する」BIで所得再分配を見直せ!
★宣戦布告!30代のための「国家改造」宣言
2010.04.08
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国際比較で見ても日本の社会保障費は少ない。右はOECDデータベース、左はAdema and Ladaique(09年)をもとに山森氏作成【拡大】
■社会保障 ベーシック・インカムで所得再分配を見直せ!
<現行の社会保障は機能不全。無条件の金銭給付=ベーシック・インカムで社会の安定を>
ここ数年、社会保障の新しい形として「すべての人に無条件で給付される所得保障制度=ベーシック・インカム(以下、BI)」が注目を集めている。
「私たちの社会には『賃金労働に従事してお金を稼ぐ』『失業や病気、年を取ったら雇用保険や健康保険、年金で対応する』『それでもどうにもならない場合は生活保護』という3段階の仕組みがある。しかし、金融危機後の雇用不安のなかで仕事の確保が難しくなり、非正規雇用が増えて雇用保険も機能しなくなっている。しかも、生活保護水準以下で暮らしている人のうち、受給できている人は2割以下と、国際的な比較でもかなり低く、3段階の仕組みからこぼれ落ちる人が増えています。つまり、今の社会保障が機能不全を起こしており、仕組みを抜本的に改善する必要があるという声が急激に高まっているのだと思います」
と語るのは、『ベーシック・インカム入門』の著者・山森亮氏。しかし、BIの考え方はすでに200年以上の歴史があるが、どの国にも採用されていない。つまり、夢のような話、なのでは?
「しかし例えば、子供がいれば誰でも受け取れる『子ども手当』や、年金の基礎部分を税財源化しようという議論は『カテゴリー別でのBI』と考えることができる。私の同僚で経済学者の橘木俊詔先生は消費税を15%に上げれば、夫婦で月17万円、単身で9万円という年金の基礎部分を保障できるという案を出しています」
子供と高齢者の中間層には「給付付き税額控除」という形もある。
「これは低所得者に国が控除金を出すという形の賃金保障。アメリカでは1970年代に導入され、例えば時給800円で働いている人には国が320円を上乗せして支給しています。すでに世界十数か国で導入され、日本でも経産省などで議論が続いています。こう考えると、日本の社会保障は少なくとも今よりはBI寄りな方向に行くのは間違いないと思います」
では、本格的なBIが導入されるなら、どの程度が必要なのか?
「それは『生活にいくらかかるのか』とセットで議論する必要があり、私は現金によるBIとサービスによる保障の両方が必要だと思っています。例えば、イギリスでは医療は無料で、低所得者には住宅や教育もタダ同然で保障され、介助が必要な障害者には介助サービスか、そのための費用が支給される。これだけサービスが給付さ
れるならBIは月5万~8万円でも十分だと考えることができます」
BIどころか、日本の社会保障制度が遅れているのは国際的に見ても明らかだ。
「GDPに占める社会保障額はOECD諸国と比べて大変低い状況です。ですから、まずはBIを理想的な青写真だとする共通の理念を持って、BIを導入するよりは安上がりだという議論で、今より社会保障制度を充実させることができれば、不安定な社会が改善していくのではないでしょうか」
▼ベーシック・インカムとは? アイルランド政府が2002年に発行した「BI白書」を要約すると、BIとは「国家や地方自治体から個人に対して定期的、かつ無条件に給付される無課税の所得。給付水準は尊厳を持って生きることを保障する程度で、使い方に制約がない」のが特徴の社会保障制度だ
【提言】「生活に必要な金額は国が支給する」というBIの理念を共有し、社会保障の改善を求めよ
■山森亮氏 1970年生まれ。同志社大学経済学部教員。著書に『貧困を救うのは、社会保障改革か、ベーシック・インカムか』(共著、人文書院)、『ベーシック・インカム入門』(光文社新書)などがある
<転載終了>