たばこ業界危機感 「議論乱暴」増税牽制 yahoo!産経新聞からです。
煙草の販売を禁止しても良いですね。税金を政府が集めることにも問題がありますし、煙草が依存性が高いことも問題ですね。ロシアRucciaでは愚民化政策でお酒と煙草を与えて民衆の不満を抑えていますけど、この国も似たようなものでしょう。
この国では大麻問題がよくでてきますが、世界的な流れを見るとこれからは煙草の販売が禁止になって、大麻に移行して行くのかも知れませんね。大麻の依存性はほとんど無いようですからね。個人の意志によって買うか買わないか判断できますからね。依存性が高い煙草のようだと、個人の意志より依存度によって買わされているという奴隷的な購入になってしまいます。昔から、奴隷の不満を解消させて次の日も労働させるための愚民化政策を支配者は取るのですよね。
ＪＴが上昇 たばこ税小幅調整報道でJT株が上昇したようですが、この会社の株は将来的には消えて無くなりそうですね。生き残るとしたら、大麻が合法になって販売をしているのでしょう。
健康のことを考えると煙草もお酒も大麻も身体に取り入れない方が良いのですけどね。
健康になる為には、正統カイロプラクティックChiropracticを定期的に受け続けることです。そしてその健康を維持する為に、毒物を接種しないことが大切ですね。
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たばこ業界危機感 「議論乱暴」増税牽制
12月5日7時56分配信 産経新聞
政府が平成２２年度税制改正でたばこ税率を１本当たり２～４円程度引き上げる方向で調整していることについて、たばこ業界は危機感を強めている。国内たばこ市場は少子化や健康意識の高まりで平成２０年度までに１０年連続で前年実績を割り込んでいる。需要の激減につながる増税は、業績を直撃しかねない状況だ。
国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、「いかなる増税についても反対だ。政府内では健康を旗印に乱暴な議論が行われている」と、増税方針を牽制（けんせい）した。
たばこ税は１０年以降に３回の増税が行われたが、いずれも上げ幅は１本１円で１箱２０円程度の値上げだった。今回の政府方針は過去に比べて上げ幅が大きく、木村社長は「かつて経験したことのない上げ幅だ。需要の縮小が一段と加速する」と不安をつのらせる。
国内３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）ジャパンのナレッシュ・セティ社長も同日、産経新聞の取材に対し、「当社が２年前に『ケント』のキングサイズの販売価格を１箱２９０円から１０円値上げしたところ、大きく販売を落とした経験がある。消費者は価格に敏感だ」と懸念を示した。
日本たばこ協会によれば、２０年度の国内たばこ販売数量は前年比４・９％減の２４５８億本と、ピークから１千億本以上も減少した。２～４円の増税が行われれば「国内需要は前年比１５％程度減る可能性がある」とＢＡＴジャパンのセティ社長はみる。
海外から割安な密輸品など違法たばこが流入する可能性も高まる。実際、８～１２年に大幅な増税を行った英国では、違法たばこの販売比率が増税後、１１％から３７％に急増した結果、約５千億円の税収減につながった。日本の２１年度のたばこ税の税収見通しは２兆７９５億円だが、「増税で逆に税収が減る恐れもある」と木村社長は指摘した。
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