高齢者向け賃貸住宅、お年寄りほとんど住まず yahoo!産経新聞からです。
独立行政法人の住宅金融支援機構とそれに群がる人たちがいるのですね。政府は自由市場を壊すようなことは全て阻止するくらいの力を小さな政府で実現して欲しいですね。予算を出さないだけで良いので簡単なはずですけどね。
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高齢者向け賃貸住宅、お年寄りほとんど住まず
10月16日21時18分配信 産経新聞
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住宅金融公庫から組織が変わった際、披露された住宅金融支援機構のシンボルマーク＝07年４月２日、東京・文京区後楽の住宅金融支援機構本店（写真：産経新聞）
独立行政法人の住宅金融支援機構がマンションなどのオーナーに建設資金を貸し付ける際、実際は高齢者を対象に募集する意思がないのに、低利のバリアフリー賃貸住宅貸し付けを利用し、その後、ほとんど高齢者を住まわせていないケースが多いことが１６日、会計検査院の調べで分かった。検査院は同日、住宅金融支援機構に対し、審査を徹底するよう改善を求めた。
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会計検査院によると、バリアフリー賃貸住宅貸し付けの対象となる住宅は、高齢者の入居機会を確保するため、高齢者円滑入居賃貸住宅に登録し、都道府県や財団法人高齢者住宅財団のホームページに掲載されることになっている。
ところが機構が貸し付けた物件４６８件を検査院が調べたところ、４５０件が入居者募集までの間に登録がされていなかった。しかもホームページには募集開始時までに２５９件が「空き室なし」となっており、ホームページの存在が無意味になっていた。
また４５０件のうち１０３件で、検査院がオーナーから聴取したところ、４８件が「登録前に空き室がなくなったので、登録の必要がないと思った」と答えた。
機構はこうした登録状況にもかかわらず、事態を確認せずに資金を交付していた。
さきの１０３件のうち、オーナーが想定する入居者はサラリーマンなど７６件、新婚者２２件、学生２２件となっていて、高齢者を想定していたものはたった３件だった。検査院によると、「学生専用」の看板がかけられたマンションもあったという。
また１０３件のうち、高齢者が入居していたのは５件、１１７９戸中１５戸しか高齢者が住んでいなかった。これは通常の民間マンションよりはるかに低い数値だった。
検査院は機構に高齢者向け優先期間を設けるなど、国の法律の趣旨に沿った貸し付けをするよう改善を求めた。
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