食糧自給率のアップには農業の大規模化が必要ではないか ジャパンハンドラーズさんからです。
オイラは大規模農業だろうと小規模農業だろうとかまわないのですが、農薬や化学肥料を使用しない農業が普及して、どの農作物も安心して食べられるようになって欲しいです。家畜の食べ物も安心したお野菜で抗生物質や成長促進剤も使わずに育てて欲しいですね。
安全なキトサンを使うことは良いかも知れませんが、オイラの体重が落ちすぎてしまうので、キトサンの使用有無の表示はして欲しいですね。
特に加工食品に含まれている成分を検出したもの全て表示するようになるとより安心して食べられますね。
無農薬無肥料栽培が中心になったほうが収穫量も増えそうですね。そうすると農協は不要になりますね。小さな政府は農業にまで口出しする必要は無いですしね。
＜転載開始＞
食糧自給率のアップには農業の大規模化が必要ではないか
アルルの男・ヒロシです。
今朝の日経新聞に、伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎の『徴農制の導入を」と題するインタビューが掲載されている。私は、財界人の中では丹羽は良識派に属すると考えている。
丹羽のいう徴兵農業制度とは、大学生の農作業参加を単位取得要件にすべきだというものだ。大学生は体育の授業があるのだから、農業の授業があってもいいという考えだろう。実際に導入するとなると、アルバイト大学生をどのように扱うかという問題が生じるが、検討に値すると思う。
丹羽の言うように、日本の農地面積は少ない。山岳国である日本は、国土の１２．５％しかない。ドイツは４８％、英国７０％に比べても少ない。狭い日本で一億の人口を養う農業を行うためには、狭い農地でより多くの作物を育てる仕組みを作る必要がある。さらに、「全国の耕作放棄地は埼玉県に匹敵する広さ」であるといい、この点ももったいないという丹羽の意見は正しい。
丹羽が提案しているのは、伊藤忠のビジネスチャンスも狙った発言だが、「農地の集約化」である。これには外資の参入、穀物メジャーの参入を嫌う声もあり、問題も多い。ただ、私は徐々に解禁していくべきだと思っている。そもそも輸入食品をガブガブ摂取しながら、農業の法人化には反対だということには説得力がない。GM作物反対というのは人口が少なく、放っておけばどこでも作物が育つ、欧州の考えのような気もしている。
穀物メジャーの問題は、穀物メジャーが水と種子を支配してきたという点にある。穀物メジャーは、モンサントに代表されるように、種子の著作権と農薬をワンセットで販売してきた石油系企業だ。そのほか、遺伝子組み換え作物の安全性の問題もある。しかし、組み替え作物そのものはもはや止めようがない。究極の問題はタネという自然物を著作権という思想で支配するビッグビジネスの存在である。
アフリカでロックフェラー財団が、これらのＧＭ作物を栽培する支援を行うならすればいいと思うが、種子に関してはモンサントに対し著作権を放棄するという契約を結ばせるべきだ。昨日、「緑の革命」の創始者が亡くなったが、緑の革命は功罪も多い。
丹羽は、自民党政府と農水省が、「減反と農業土木に年間８千億円も費やしてきた」と批判する。農業土木の最たる例は「ほ場整備」（注）や「スーパー林道、農場空港」といった土建屋向けの補助金に化けている。農業県の自民党の政治家たちは、この資金の配分を通じて権力を確保してきた。「土地改良同盟」という土建屋の集団もある。
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（注）
ほ場整備
ホジョウセイビ 【英】Land Consolidation Project
解説 |
農地の区画整理を中心に、農業用水路、農道など農業生産基盤の面的な改良を一体的に行う事業。機械化営農への対応などのため、農地排水を良くする必要性から、排水路敷高が事業前より低くなり、直線化、コンクリート化された。この結果、農業用水路に生息する魚類などの生息環境や、水路から水田に侵入してきていた魚類のネットワークの劣化を招いた面も否定できない。土地改良法が改正され（2001）、「環境との調和への配慮」が事業の実施原則となったことから、生態系保全型のほ場整備の取り組みが各地で始められている。
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ところが、民主党は、打倒自民の名のもと、農家に対する、支援策を拡充してきた。これが、生産費と売価の差額を補填する、「農家の戸別所得補償制度」である。「戸別所得補償制度があれば、日米ＦＴＡを締結しても何の問題もない」という制度でもある。補償制度を所管するのは農水省だろう。農水省は本音ではこの制度には反対しないはずだ。
しかし、この制度は結局は選挙目当ての「ばらまき」である。農家票を得るために民主党が生み出した奇策である。
すでに書いたように、日本は農地が狭い。その日本で収穫できる作物を増やし、穀物自給率を１００％にするためには、やはり民間企業の農業参入が避けられない動きだと思う。考えてみれば、今まで「農協のサラリーマン」だった日本の農家が、今後は「民間商社やスーパーマーケットが設立する農業法人のサラリーマン」になるというだけの話でもある。対して変わらないのではないか。個人専業農家を続けたい人は続ければいい話だ。
小沢一郎の選挙戦術としての「戸別補償制度」への賛否と、それが長期的にもたらす影響の問題は別に論じられるべきだろう。選挙戦術として優れていることが「良い」ものであるとは限らない。
＜民主党の政権公約＞
農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする 「戸別所得補償制度」 を販売農家に実施する。
所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。
畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。
＜転載終了＞