温室効果ガス２５％削減」産業界から大ブーイング zakzakからです。
もし民主党が賢いとしたら、これは温室効果ガスの検証をして、最終的な結論は二酸化炭素は温室効果ガスではないし、そもそも地球は温暖化していないという結論を導きだす為の大きな布石になっているのですね。
そうじゃないとしたら、民主党はただの売国奴になってしまいます。
この国の技術力は大変なものだそうでして、省エネは凄まじいようです。省エネをすると二酸化炭素などの排出量もかなり削減されているようです。たぶん1990年にはかなりの省エネになっていたでしょう。EUやUSAはまだまだ省エネを取り入れてない分野が多いので、この国の省エネを導入すると温室効果ガスと呼ばれているもものの排出は目標値まで簡単に下がるようですね。
しかし、この温室効果ガスは地球の気温を高める効果が実際にあるか無いかは問題とされておらず、また実際にこの地球が温暖化しているのか寒冷化していのかも問題ではないのです。ただ空気に値段をつけて売り買いしたいだけなのです。お金儲けの新しい手口なのです。お金が入るか入らないかが問題なのです。
その取引にうまく応じるふりをして、よく温暖化や温室効果ガスを問題と取り上げて、最終的に温室効果ガスによる地球温暖化は認められないと言う答えを導きだすのは簡単なようです。UKでそのような判決が出ていますしね。そんな茶番から撤退するのが最善ですね。
近代国家ですが、こういう詐欺行為も横行しているのですね。それが近代国家なのでしょう。そして騙されるのは、この国のような前近代国家なのです。
＜転載開始＞
温室効果ガス２５％削減」産業界から大ブーイング
家計にも大きな負担
2009.09.08
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民主党の鳩山由紀夫代表は７日、２０２０年の日本の温室効果ガスの排出削減の中期目標について「１９９０年比で２５％削減を目指す」と明言した。目標実現には、家計や産業界に大きな負担を強いることから、大ブーイングが巻き起こっている。
民主党はマニフェスト（政権公約）のなかで、ＣＯ２等排出量について「２０２０年までに２５％削減（１９９０年比）」と盛り込んでおり、鳩山氏の発言はこれを改めて表明したもの。
しかし、実現には家計や産業界に大きな負担を強いるのも事実。
経済産業省の試算によると、「１９９０年比８％削減」とした自民党の目標でも、１世帯当たりの経済負担は年間７万７０００円増える。これより１７ポイントも多い民主党の削減目標では年間３６万円増になるという。
「これだけ負担が増えると、消費を冷え込ませるおそれがある」（エコノミスト）との懸念がある。
一方、産業界は民主党の掲げた削減目標に危機感を抱いている。温室効果ガスを２５％削減するとなると、産業全体が活動量を減らす強制措置も必要になる。経産省の試算では、年１億トンの粗鋼生産量が２割弱減少するという。
日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日鉄社長）は鳩山発言を受け、「国際的な公平性、国民負担レベルの妥当性、実現可能性を十分に精査し、国民と産業界の理解を得た上で国際交渉に臨むことを切望する」とコメント。
化学大手の幹部も「２５％削減という目標は信じがたい数字だ。日本だけが突出した目標を示すようでは、欧米や新興国メーカーとの国際競争が激化するなか、日本メーカーは生き残れなくなる」と悲鳴を上げる。
また、大手メーカー幹部は「民主党は高速道路の無料化を掲げており、この施策により温暖化ガスの発生量が増える可能性がある。一方で、２５％削減という目標を掲げるのは、政策に整合性がないと受け取られても仕方がないのではないか」と指摘する。
産業界が目下、危惧するのは、鳩山氏の首相としての初の外遊となるとみられている２２日の国連気候変動首脳級会合。その場で２５％削減を表明すれば、それが「国際公約になる」として、危機感を強めている。
これに対して、鳩山氏は「（温室効果ガス削減は）世界的な流れだ。リード役を務めることが日本にも産業界にもプラスになる」と理解を求めているが、産業界の困惑は当面収まりそうもない。
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