http://mobile.nytimes.com/blogs/krugman/2014/06/07/the-war-on-coal-already-happened/

クルーグマンblogから。

アメリカ環境保護庁(EPA)が石炭火力発電への規制を強めたことがアメリカで論争を呼んでいます。
クルーグマンは、リベラル派であり、環境保護派であるため、この規制に反対する保守派に対する反論を何度かblogに載せています。

このエントリーもその一つ。

保守派の「石炭産業の雇用はどうなる」「失業率をうるさく言って金融緩和を推奨するリベラル派が、なぜ環境が絡むと失業を軽く見るのか」といった意見に、反論しています。


反論はシンプルです。

石炭産業が支える雇用はもはや微小である。
石炭産業は、リベラル派や環境派が今回の規制を支持する前から、技術革新に負けて、もはや多くの雇用を支える産業ではなくなっている。
石炭戦争は、既に決着がついているのだ。

金融緩和による雇用増大効果について「グローバル時代はさほどの効果は見込めない」と批判された時のクルーグマンが、「それでも効果があるならやるべきだ」と主張したのとは、少々ダブルスタンダード気味な気もしますが(笑)、大局的には言う通りなのだと思います。

EPAの規制も、石炭をアプリオリに否定している訳ではなく、高効率石炭火力へのシフトを促すためのものですし。