1.提言の趣旨

 

我が国のエネルギー供給および経済活動は、中東からの海上輸送、特にホルムズ海峡の安全に大きく依存している。

 

現在、米国とイランの停戦交渉は不調に終わり、停戦合意なき戦闘終結、あるいは散発的戦闘の継続という不安定な状況が想定される。

 

同海域においては、機雷敷設、臨検、威嚇行為等により航行の自由が脅かされており、国際秩序に対する重大な挑戦となっている。

 

本提言は、我が国が主体的にシーレーン防衛に関与し、自由で開かれた海洋秩序の維持に貢献するための具体的方策を示すものである。

 

 

2.基本方針

 

1. 我が国はホルムズ海峡における自由航行の確保を明確に支持する。

 

2. 当該対応は戦争当事国への加担を目的としない。

 

3. 活動目的は以下に限定する。

 

航行の自由の確保

 

・機雷等による航行障害の除去支援

 

・中東諸国へのインフラ復旧支援

 

・人道支援

 

・国際協調を重視し、有志国と連携して実施する。

 

 

3.具体的施策

 

(1)政治的意思の明確化

 

政府は、ホルムズ海峡における航行の自由を支持する旨を速やかに表明する。

また、同海域の安全確保が我が国の安全保障上の重要課題であることを国際社会に発信する。

 

 

(2)自衛隊の段階的派遣

 

第1段階:情報収集・警戒監視

海上自衛隊による情報収集活動の強化

航行安全に関する情報の国際共有

 

第2段階:後方支援・安全確保支援

 

有志国部隊への補給支援

民間船舶への安全情報提供

機雷対策に関する技術的支援

 

第3段階:機雷除去支援(必要時)

 

我が国の掃海能力を活用し航行安全確保に寄与

活動は航行安全確保目的・(インフラ復旧を含む)人道支援目的に限定する

 

 

(3)法的整備

 

現行法制では対応に限界があるため、以下を速やかに実施する。

 

特別措置法の制定または、既存法制(自衛隊法等)の改正

 

整備内容:

 

海外における機雷対処行動の明確化

 

武器使用基準の整理

 

有志連合との連携根拠の明確化

 

 

(4)国際連携(有志連合への参加)

 

我が国は有志国による枠組みに積極的に参加する。

指揮権については既存の国際枠組みを尊重する。

 

役割は以下を基本とする。

 

・掃海支援

・後方支援

・人道支援

 

 

(5)人道支援・復旧支援

 

戦争当事国を除く中東諸国に対し、インフラ復旧および人道支援を実施する。

 

支援内容:

・港湾・エネルギーインフラの復旧

・医療支援

・物資輸送

 

 

4.費用負担および国際協力

 

本活動は「通行税」等の形ではなく、国際協調に基づく責任分担として実施する。

 

費用は以下により分担する。

 

・国家予算

・国際枠組みにおける共同負担

 

 

5.戦略的意義

 

本提言の実施は以下の意義を有する。

 

1. 我が国のエネルギー安全保障の確保

 

2. 海洋における法の支配の維持

 

3. 国際社会における責任ある地位の確立

 

4. 将来的な台湾海峡における同様の事態への抑止力強化

 

 

 特に、中国が軍事衝突を回避しつつ海上封鎖を行う「グレーゾーン的手法」を採用する可能性を踏まえ、本件対応は台湾有事への実践的備えとしての意義を有する。

 

 

6.結論

 

ホルムズ海峡の安全確保は、我が国の存立に直結する課題である。

 

我が国は受動的対応にとどまることなく、主体的に国際秩序の維持に関与すべきであり、そのための法整備および実動体制の構築を速やかに進める必要がある。