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こんにちは、はまちゃんです。
今日は少子高齢化問題について書こうと思います。
少子高齢化とは、出生率が低下する一方、平均寿命が伸びたことによって、人口全体に占める子供の割合が低下し、高齢者の割合が高まることをいいます。
少子高齢化は少子化・超少子化と高齢化・超高齢化が合併した状態で、対策は少子化対策と高齢化対策にわけておこなわれています。
これから紹介していく少子高齢化の原因と問題点などを読みながら、みなさんの身近でおこなわれている対策について考えてみてください。
少子高齢化とは何か？将来の子供たちや私たち個人に与える影響はどのようなものか？想像を働かせることで、少子高齢化の影響が具体的にわかってくると思います。
では少子高齢化社会について紹介していきます。
少子高齢化・人口減少社会
我が国の人口については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」における出生中位（死亡中位）推計を基に見てみると、総人口は、2030年（平成42年）の1億1,662万人を経て、2048年（平成60年）には1億人を割って9,913万人となり、2060年（平成72年）には8,674万人になるものと見込まれています。
また、生産年齢人口（15～64歳の人口）は2010年（平成22年）の63.8％から減少を続け、2017年（平成29年）には60％台を割った後、2060年（平成72）年には50.9％になるとなるのに対し、高齢人口（65歳以上の人口）は、2010年（平成22年）の2,948万人から、団塊の世代及び第二次ベビーブーム世代が高齢人口に入った後の2042年（平成54年）に3,878万人とピークを迎え、その後は一貫して減少に転じ、2060年（平成72年）には3,464万人となる。
そのため、高齢化率（高齢人口の総人口に対する割合）は2010年（平成22年）の23.0％から、2013年（平成25年）には25.1％で4人に1人を上回り、50年後の2060年（平成72年）には39.9％、すなわち2.5人に1人が65歳以上となることが見込まれている。
このように、我が国は、今後、人口減少と少子高齢化の急速な進展が現実のものとなり、この中で新たな経済成長に向けた取組が不可欠である。
さて、実際にどのような対応をしていくかを明日以降に書いていきたいと思います。