- ウクライナ、原子力安全に関する決議案を国連総会に提出へ
- 南アフリカ、250万kWの原子力発電所建設計画を発表へ
- 京都フュージョニアリング、核融合での「メイドインジャパン」アプローチを目指す
ウクライナ政府は、原子力安全とウクライナの原子力施設のセキュリティに関する決議案を国連総会（訳注：2024年9月開催予定）に提出する予定であると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が7/3にXにポストした。この決議案は、2022年3月からロシアの制圧下にある欧州最大の原子力発電所であるザポリージャ原子力発電所に主に焦点を当てるとゼレンスキー氏は述べた。ロシアによる同発電所の占拠は、原子力安全上のリスクの高まりにつながり、ウクライナは、モスクワが同発電所をドローン攻撃の発射場として利用し、深刻な安全保障上の危険をもたらしていると繰り返し非難している。IAEA(国際原子力機関）の監視チームは、2022年9月から交代で同施設に駐在しているが、ロシア当局は依然としてIAEA査察官の同発電所への完全なアクセスを拒否している。
ゼレンスキー大統領と国連総会デニス・フランシス議長(ゼレンスキー大統領Xポスト)
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南アフリカのクゴシエンショ・ラモクゴパ・エネルギー大氏は、2024年8月までに250万kWの原子力発電所の詳細を発表する予定だ。このプロジェクトは、効率性と環境上の利点のために先進技術を活用することを目指しており、小型モジュール炉も含まれる可能性がある。ラモクゴパ氏は、競争力があり費用対効果の高い調達プロセスを強調し、エスコム社の運転上の役割を強調している。同大臣は、調達プロセスには財務省の承認が必要で、チームは2024年8月末までに承認を得たいとしていると説明。この発表は、2024年1月に政府が新たな原子力発電所建設計画を実施するという決定を官報に掲載したのを受けたもの。同大臣は、クバーグでの経験を考えると、エスコムが発電所を運転する可能性が高いと述べた。南ア唯一の原発であるクバーグは、従来型加圧水型原子炉（PWR）設計を採用しており186万kWの発電容量がある。1984年に初めて稼働を開始し、当初の設計寿命のほぼ40年間、エスコムの最も信頼性の高い発電所の１つ。現在、蒸気発生器の改修工事を行っており、寿命をさらに20年延ばすことを目指している。
ラモクゴパ大臣(画像：BizNews)
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京都フュージョニアリング、核融合での「メイドインジャパン」アプローチを目指す
日本の各有業新興企業、京都フュージョニアリングの世古圭ダイレクター兼COOにとって、核融合をめぐって進行中の大きなうねりの重要な要素は、科学的な課題からエンジニアリングに関連する課題への移行である。特にあるコンポーネントは1,000℃もの高温に耐える必要があることを挙げた。世古氏によると、日本企業ではこれらの多くを提供および開発する準備ができている。たとえば、彼自身の会社は、プラズマを加熱するために使用されるジャイロトロンを開発している。日本の高度に専門化された独自の技術を考えると、日本企業だけが製造できる製品は数多くあると世古氏は言う。「私たちは、これらの主要なサプライヤーをこの核融合エコシステムに組み込んでいる。」彼は、核融合向け燃料であるトリチウムを取り扱えるように設計された特別な燃料排気ポンプを指摘する。世古氏は、従来の原子力発電の背後にあるプロセスである核分裂に使用されている既存の技術を応用して、三國重工業と共同でポンプを開発している。世古氏はまた、希少なトリチウムの生産を増やすことを目的とした原子炉の一部である「増殖ブランケット」に使用されるシリコンカーバイド複合材料の製造における日本の専門性を強調した。
京都フュージョニアリングによって開発された、核融合反応のプラズマを加熱するために使用されるジャイロトロン (画像：京都フュージョニアリング)
