- ウクライナ・エネ相、ロシアによるザポリージャ原発運転再開は「ばかげている」と非難
- 中国は原子力発電で米国に追いつくか？
- 新華社：EDF、原子力の成長を見越して中国に注力
- 韓国とカナダの企業がルーマニア・チェルナボーダ原発の改修工事を目指す
- AIの発展が大手テクノロジー企業の原子力利用を促す
- 論説： インディアン・ポイント原発の閉鎖はニューヨークの足を引っ張り続ける
- アリゾナ州がウラン採掘を求める中、先住民が保護地域を守る
- 間資金が2030年代に核融合を実現させる可能性
ウクライナ・エネ相、ロシアによるザポリージャ原発運転再開は「ばかげている」と非難
ウクライナのヘルマン・ハルシチェンコ・エネルギー大臣、ロシアが制圧中のザポリージャ原子力発電所（ZNPP）を起動する可能性はばかげていると考えている。同相はテレビ番組「ユナイテッド・ニュース(Єдині новини)」で述べた。同相は、ZNPPには、運転を開始できる資格のある職員が不足していると強調。「発電所への水供給の問題も、ロシア人がカホフカダムを破壊した後に生じている。たとえ、6基の原子炉の停止状態を維持するのに十分な量の冷却水があるとしても、ZNPPを稼働させるには全く異なる量の水が必要になる」と説明した 。
(画像：24 Канал)
参考記事：
https://ameblo.jp/hamasaki-pejp-nr/entry-12815011348.html
関連報道：
https://24tv.ua/ru/rossija-hochet-zapustit-zajes-galushhenko-predupredil-ob-opasnosti_n2549841
米エネルギー情報局（EIA）によると、中国は過去10年間で急速に原子力を増強し、その容量は5,320万kWに達した。これは、米国が達成するのに4倍の期間を要したレベルである。現在23基の原子炉が建設中であり、中国は今後10年間で2,377万kWの原子力発電容量を追加する可能性がある。
(出典：EIA)
フランス電力公社（EDF）は中国への投資を拡大する計画であり、原子力に関する中仏協力の拡大を見込んでいると、EDFのファブリス・フルカード中国駐在首席代表は言う。「フランスと中国はともに原子力分野で野心を持っており、40年にわたる技術協力関係と産業の近接性を活用して、これらの建設計画を最大限に成功させるべきだ」と、同首席代表は言う。
フルカード首席代表(画像：Modern Diplomacy）
韓国とカナダの企業がルーマニア・チェルナボーダ原発の改修工事を目指す
韓国水力原子力（KHNP）とカナダのCANDUエナジー社は、ルーマニアのチェルナボーダ原子力発電所1号機（CANDU6型加圧重水炉、65万kW）の改修工事の入札で提携した。この改修では、原子炉の運転期間を30年延長することを目指している。
KHNPイム・スンヨル海外事業開発担当副社長（左）とCANDUエナジー社マシュー・ロス上級副社長と契約書に署名（写真：KHNPが公開、 5月3日 聯合通信）
シリコンバレーでは、AIが大量の電力を必要とするとの認識から、原子力への関心が高まっている。メタ社のマーク・ザッカーバーグCEOは、「ギガワット（100万キロワット・データセンター）は、原子力発電所と同じ規模になる」と言う。
画像：The Telegraph
論説： インディアン・ポイント原発の閉鎖はニューヨークの足を引っ張り続ける
インディアン・ポイント原子力発電所の閉鎖は、ニューヨークのクリーン・エネルギー推進に悪影響を与えた、とニュー・ヨーク・ポスト紙論説委員会は書いている。さらに、FREOPP財団（経済的機会が少ない人々の支援を目的とした非営利のシンクタンク）の報告書によれば、アンドリュー・クオモ前知事が予測した50ドル未満ではなく、毎年500ドルも電気代が高騰している。
インディアン・ポイント原発の停止により、電気料金が高騰、炭素排出量が増加(画像：AP/ジュリー・ジェイコブソン)
アリゾナ州がグランドキャニオン近郊でウラン採掘を拡大しようとする動きに対抗するため、複数の先住民ネーションが訴訟に介入した。 同州は、採掘を制限するとエネルギー目的でのウラン輸入を増すことにつながるとして、バイデン政権によるバージ・ヌワブジョ・イタ・ククウェニ(Baaj Nwaavjo I'tah Kukveni)国定記念物の建設を撤回するよう求めている。
(画像：ロビン・ベック/AFP、ゲッティイメージズ経由)
核融合エネルギーは、多額の民間投資と技術的ブレークスルーの結果、10年以内に実現可能であると、業界の複数の専門家が述べている。民間投資は、2023年には2021年の2倍以上の59億ドルに達している。