- ロスアトム総裁：アトムエキスポで浮体式原発に約15件の発注
- 米ワシントン州、核融合発電をクリーン・エネルギーに指定
- EDF、欧州にウラン処理工場増設を検討
- 米連邦裁、ニューメキシコ州の使用済燃料中間貯蔵計画を阻止
- ITセキュリティ違反容疑でセラフィールド社を起訴へ
3/26に閉幕したアトムエクスポ2024国際フォーラムでは、ロスアトムのポートフォリオに浮体式原子力発電所の十数件の受注が追加された。 これは、「北極海航路の開発：2023年の成果と2035年までの計画」会合で講演した国営企業ロスアトムのアレクセイ・リハチェフ総裁が発表した。フォーラムの傍らで、ロスアトムとTSSグループは浮体式原発（FPU）プロジェクトの開発のための合弁企業（JV）を設立する契約を締結した。両社は、RITM-200M 原子炉ユニットを備えた一連の浮体式発電装置を建設し、運用することを計画している。このプロジェクトには、耐用年数60年の少なくとも10万kWの容量を持つRITM-200M原子炉ユニットを備えた一連の浮体式発電装置の建設の開始と、その後のFPUからの電力の海外消費者への販売が含まれる。
(画像：ロスアトム)
関連報道：
https://ria.ru/20240329/aes-1936589623.html
ワシントン州のジェイ・インスリー知事は、核融合発電をクリーン・エネルギーとして指定する法案に署名した。これは、プラントの立地と許可のプロセスを確立するための扉を開くものである。ヘリオン社は2028年までに州内に商用核融合発電所を設置する計画であり、ザップ社は2030年の電力供給を目指している。
核融合装置に取り組むザップ・エナジーの従業員。(写真：ザップ)
フランス電力公社（EDF）は、オラノ社およびウェスティングハウス・エレクトリック社と共同で、再処理燃料を製造する施設(訳注：使用済燃料再処理施設及びMOX燃料製造施設の意味と思われる)を西欧に建設する可能性がある。この施設により、EDFはロシアにあるロスアトムの燃料再処理工場への依存度を減らすことができる。
フランス・トリカスタン原子力発電所の原子炉建屋（写真: ネイサン・レイン/ブルームバーグ）
米国の連邦裁判所は、ホルテック・インターナショナル社がNRC(原子力規制委員会)から認可を受けたニューメキシコ州の使用済燃料中間貯蔵施設建設許可に反対し、全米の原発から出る使用済核燃料約10万トンを貯蔵する施設の建設を阻止した。同社は、この決定を不服として連邦最高裁判所に上訴する用意があるとしている。
ホルテック・インターナショナルが計画している使用済燃料貯蔵施設の完成予想図。(NRC提供）
セラフィールド社はITセキュリティ違反の疑いで起訴されるだろうと原子力規制当局は発表した。英国原子力規制局(ONR)の広報担当者は、カンブリア州で原子力サイトを運営するセラフィールド社が、2003年「原子力産業セキュリティ規則」に基づき起訴の通知を受けたと言う。この告発は、2019年から2023年初頭までの4年間における情報技術セキュリティ違反の疑いに関するものだと規制当局は述べている。
サイトは政府の原子力廃止措置機関 の管理下にあるセラフィールド社が運営（PAメディア）
