- ロイター：東電、柏崎刈羽原発再稼働に向け燃料装荷の準備完了
- フラマンビルEPR、2024年夏の送電開始を目指す
- 台湾で原発停止にも反対の声
- 米パリセーズ原発運転再開に向けDOEが融資保証
- 主張：IAEAは先進炉の保障措置を開発すべき
- オラノ社、アイダホ濃縮プラント計画を復活させる可能性
東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所7号機への核燃料の装荷を4月に開始するための規制当局の認可を申請した。同発電所は2012年に停止されている。
フランスの原子力規制当局は、2024年夏の送電網接続目標を掲げるフラマンビルEPR原子炉の試運転を認可する決定の草案について、3週間にわたる公開協議を開始した。規制当局のフランス原子力安全局（ASN）は、公開協議は3/27から4/17まで実施されると発表し、2023年夏及び2024/1/15～2月に開催された協議に続き、原子炉の試運転認可に関する協議プロセスが完了すると発表した。
(画像: EDF ビデオのスクリーンショット)
台湾では原子力発電所の延命を主張する議員もいる(主に国民党)が、与党・民進党は2025年までに原発を停止する方針だ。原発推進派の議員たちは、台湾のエネルギー需要の高まりを挙げ、クリーンなエネルギーとして原子力を受け入れる国際的な傾向を指摘している。
3/28、高雄の国民党事務所前での反原発デモ参加者ら。 (写真：CNA)
米国DOE（エネルギー省）融資プログラム局は、2022年5月に運転を停止したパリセーズ原子力発電所の運転を再開させるプロジェクトに対し、ホルテック・パリセーズ社への融資保証最大15億2000万ドルを条件付きでコミットした。 計画が進めば、閉鎖後に営業運転を再開する米国初の原子力発電所となる。
パリセーズ原発(画像：ホルテック)
関連報道：
IAEA（国際原子力機関）保障措置部のジェレミー・ウィットロック上級技術顧問は、先進炉のような新しい原子力技術に対する国際保障措置は、個々の企業に任せるのではなく、IAEAが開発する必要があると主張する。「IAEAは現在のやり方を適応させるだけでなく、加盟国と協力して新しいプロセスや技術を開発する必要がある。「先進的な原子炉には先進的な保障措置が必要であり、その開発には時間がかかる。」
ジェレミー・ウィットロック氏(画像：米国原子力学会)
フランス国営企業オラノ社（以前はアレバ社として知られていた）は、アイダホ州にウラン濃縮プラントを建設する計画を復活させる可能性がある。この計画は2000年代後半に持ち上がったが、福島第一原発事故後に棚上げされていた。オラノ社によれば、このプラントが建設されれば、西側諸国の濃縮ウランの約30％を供給しているロシアのロスアトムが製造する燃料を代替することができるという。
ラ・アーグ再処理工場の制御室で働く従業員、2023/1/17。ロイター/Stephane Mahe/ファイル写真
