- 中国・田湾8号機、内側格納容器ドームの下層部を所定の位置に吊り上げ
- アルゼンチン・アトーチャ2号、運転認可を更新
- X-エナジー社、SMR運転員向けの初の訓練センターを開設
- 米ペンシルベニア州知事、気候変動対策としてカーボン・プライシングを提案
- 米国が原子力投資を拡大する中、SMRが後押しされる
- カザトムプロム「実行計画」がサプライチェーンのリスクに対処
- トカマク・エナジー、新しいレーザー技術を開発へ
- インタールーン社、月からヘリウム3同位体を採掘へ
- 米サバンナ・リバー・サイト、「危険の学校」で職場の安全教育を実施
- 米国NNSAが2社と密輸抑止で契約
中国・田湾8号機、内側格納容器ドームの下層部を所定の位置に吊り上げ
内側格納容器ドームの下層部は、底部の直径が44mで、高さは12ｍ強である。上部ドーム部分は別の作業で吊り上げられ、所定の位置に溶接される。中国核工業集団公司（CNNC）によると、3/13、風と天候に恵まれ、下層部は2000トンのクローラークレーンでゆっくりと50.5ｍの高さまで吊り上げられた。その後、高さ44.6ｍの格納容器に設置されるまで、回転と正確な動作が繰り返された。
(画像：CNNC)
アルゼンチンの原子力規制当局は、2026/5/26までアトーチャ原子力発電所2号機（2016/5/25営業運転開始、電気出力69.3万kW、加圧重水炉）の運転認可を更新した。アルゼンチン原子力規制庁 (ARN) は、この新たな運転認可により、アトーチャ2号は最初の 10 年間の営業運転が終了するまで運転を維持できると述べているが、この 10 年間には相次ぐトラブルで。何度も認可延長が行われてきた。
アトーチャ原発サイト（画像：アルゼンチン原子力発電会社（NA-SA））
このセンターには、フルスケールのプラント制御室シミュレータ、原子炉保護系プロトタイプ、バーチャルリアリティ体験施設の他、オフィスや教室があり、X-エナジーのXe-100先進小型モジュール炉の将来の運転員の訓練に使用される。プラント支援センター（PSC）では、一度に最大52人の運転員を訓練し、仮想環境とシミュレーション環境を使用した訓練プログラムで、訓練生に現場に入る前の実地経験を提供する。これは、テキサス州のダウ社シードリフト製造施設におけるXe-100の初期配備のための訓練をサポートに用いられる。
新訓練センターのテープカット（画像: X/X-energy）
ペンシルベニア州知事、気候変動対策としてカーボン・プライシングを提案
ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は、気候変動対策として、発電所に排出量の支払いを義務付けるカーボン・プライシング・プログラムを確立し、電力会社が調達しなければならないカーボンフリー電力の割合を、2035年までに18％から50％に引き上げると発表した。この計画は、州の競争力を高め、排出量を削減し、電気料金を下げ、送電網の信頼性を高めることを目的としている、とシャピロ氏は述べた。
シャピロ知事(AP写真/マイケル・ルビンカム)
米ジョージア州のボーグル発電所の増設工事は、遅延とコスト超過に悩まされ、困難なものであったが、カリフォルニア州のすべての風車よりも多くのエネルギーを年間生産する準備が整っている、と米国原子力学会（ANS）のクレイグ・ピアシーCEOは書いている。「インテリアデザインの世界には、『最高のものを買えば一回泣くだけですむ』という古いことわざがある。」
クレイグ・ピアシーCEO(画像：ANS)
米国下院の原子力推進法（Atomic Energy Advancement Act）の可決は、小型モジュール炉に焦点を当てた、原子力を支援する多くの政府の動きのひとつである。この法案は、申請者の手数料を引き下げたり、NRC(原子力規制委員会)の雇用を増やしたりするなどの条項を盛り込み、新型原子炉の承認を合理化することを目的としている。
画像：OilPrice.com
カザフスタンのカザトムプロム社は、地政学的な情勢の進展に対応できるような実行計画を策定し、天然ウランの信頼できる供給者としての地位を維持する「十分な能力」があると、年次決算報告書の中で述べた。カザフスタンは年間ベースで世界のウラン生産量の約40％を占めており、少なくとも世界の原子炉の１/３がカザフ産ウランで稼働している。現在の世界的な地政学的状況では、制裁パッケージや制裁対象の物品、工事、サービスのリストが、年間を通じて常に更新されている。同社は、制裁リスクの評価と監視に「絶えず取り組んでいる」と述べた。同社は、企業活動への悪影響を最小限に抑えるための実行計画を策定しており、それは新たなリスクを特定することで発展し、更新に適応している。
(画像：カザトムプロム)
英国の核融合企業トカマク・エナジー社は、将来の核融合発電所内の極限状態を制御し、送電網にクリーンエネルギーを供給するために不可欠な新しいレーザー測定技術を開発すると発表した。トカマク内のプラズマ温度は摂氏1億度以上に達する。高温のプラズマを安定させ、密度を保ち、核融合条件を維持するためには、水素燃料を特製のレーザーシステムで綿密かつ正確に測定する必要がある。新しいレーザーベースの分散干渉計システムは、2024年後半、世界記録達成の核融合装置ST40への設置に向け、現在トカマク・エナジーのオックスフォード本社で試験中である。
(画像：トカマク・エナジー)
米国宇宙器企業のインタールーン社は、地球上の資源不足に対処するため、月からヘリウム3同位体やその他の資源を採掘する計画を立てている。この天然資源採掘会社には1500万ドルの資金があり、初のロボット月面着陸ミッションの計画を練っている。
月面ハーベスター 画像提供：インタールーン
米国サウスカロライナ州のサバンナ・リバー・サイト（SRS）では、「危険の学校（School of Hazards）」を導入し、同僚が指導する実地コースで職場の安全について学んでいる。このコースでは、破損した設備やバリケードなど、建設作業員たちが遭遇する危険のある障害物コースが用意されている。E
電気技師のジョシュア・ディキンソン氏（左）が、「危険の学校」コースで技能工らを指導。(写真：DOE）
パーソンズ・ガバメント・サービシズ・インターナショナル社とシーテック・グローバル・セキュリティ・ソリューションズ社は、米国家核安全保障局（NNSA）の核密輸検知・抑止局（NSDD）から、合わせて10億ドル相当の契約を獲得した。この契約は、パートナー諸国が放射性物質や核物質の密輸を検知、妨害、調査できるよう、両社が密輸防止システムを配備することを求めている。