- (続報)IAEA、日本の原子力規制委と石川県での地震について接触
- 韓国・新ハヌル2号機が送電系統に併入
- 中国・海陽3号原子炉容器を所定位置に吊り込み
- NuScale SMRはポーランドの安全要件を満足と規制当局が発表
- ポッドキャスト: 原子力の画期的なCOP28と2024年の展望
- 米上院議員らがシーブルック原発の緊急時 計画に懸念を表明
- 中国、核融合開発のためのコンソーシアムと企業を設立
- 米国防権限法にニューメキシコ州の国立研究所と WIPP への資金を盛り込み
(続報)IAEA、日本の原子力規制委と石川県での地震について接触
日本政府は、1/1のマグニチュード7.6の地震の後も、志賀原子力発電所の外部電源が維持されているとIAEAに通知した。サイトの変圧器のうち 2 基が損傷したが、停止中の 2基の原子炉では所外電源を現在も利用できている。変圧器から流出した油は回収中。
志賀原子力発電所(画像：北陸電力)
北陸電力HP:しばらくの間はトップページで広報する模様。
NHK報道：外部電源系統の一部損傷、変圧器の油漏れ、プール水の溢水等も詳述。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240102/k10014306991000.html
海外関連報道：
https://world-nuclear-news.org/Articles/No-abnormalities-reported-at-Japanese-nuclear-plan
韓国水力原子力（KHNP）は、韓国の新ハヌル原子力発電所2号機が送電網への初の電力供給を開始したと発表した。 このユニットは、同サイト内に2基あるAPR-1400型原子炉のうちの 2 基目であり、さらに 2 基が計画されている。KHNPはLinkedInへの投稿で、電気出力135万kWの加圧水型原子炉が12/21に系統に接続されたと述べている。
新ハヌル2号の送電網接続を祝う関係者ら（画像：KHNP）
281トンの原子炉圧力容器が、中国山東省の海陽原子力発電所3号機の所定の位置に首尾よく吊り込まれ、プロセスを2時間強で完了できた。原子炉圧力容器は、2023/12/21、16時23分に所定の位置に据え付けられた。これは、AP1000の中国版であるCAP1000原子炉ユニットの建設にとって、大きな進歩であると言われている。
(画像: 上海核工程研究設計院)
NuScale SMRはポーランドの安全要件を満足と規制当局が発表
NuScaleパワー社製NPM-20小型モジュール炉（SMR）技術は、ポーランドの原子力安全および放射線防護基準に準拠していると、国家原子力機関（PAA）長官は「包括的見解（general opinion）」で述べた。PAA長官は、電気出力7万7,000kWのNuScale NPM-20 原子炉で使用される原子炉制御室、原子炉炉心の設計の前提条件、および電源設備、統制制御、火災防護、原子炉冷却、補助システム、放射性廃棄物、使用済燃料管理システム、原子炉格納容器などを評価した。複数モジュール原子力施設の設計と運転、システム及び原子力施設の構造物・機器の要素の安全重要度分類法と言った側面も分析された。
NuScale SMR のモデル (画像: KGHM)
ポッドキャスト: 原子力の画期的なCOP28と2024年の展望
COP28国連気候サミットにおける原子力の躍進の瞬間に関する特別レポートに加え、世界原子力協会（WNA）のサマ・ビルバオ・イ・レオン事務局長が、2024年のこの分野への希望と課題を概説している。第28回国連気候変動締約国会議COP28は12月にドバイで閉幕したが、COP協定において原子力が気候変動の解決策の一つとして正式に明記されたのは初めてである。
(画像：WNA)
米シーブルック原発から10マイル圏内の住民の安全性を監視するNPO、C-10研究・教育財団は、ニューハンプシャー州とマサチューセッツ州の境界にあるシーブルック原子力発電所の緊急時対応要員を削減するネクステラ・エナジーの計画に関して関係者らと会合した。 同グループは、安全要員を1,000マイル(1,600km)以上離れた場所に再配置するというネクステラの計画で安全性への懸念を表明し、1月に予定される決定の前に、NRC(原子力規制委員会)に対して計画を徹底的に評価するよう促したことで、エド・マーキー、エリザベス・ウォーレン両上院議員（いずれもマサチューセッツ州選出、民主党）を称賛した。
シーブルック原発を所有するネクストエラ・エナジーは、緊急対応要員を削減し、フロリダに移転することを提案している。 BRYAN EATON/スタッフファイル写真
中国は、核融合技術の研究を進めるため、エネルギー会社や鉄鋼会社など国営企業や研究機関25社からなるコンソーシアムを設立し、中国核工業集団公司（CNNC）がこのコンソーシアムを主導する。さらに、同国は、国内の核融合産業の発展を主導するチャイナ・フュージョン社(中国聚变能源有限公司)の設立に近づいている。
(画像：CNNC)
米国防権限法にニューメキシコ州の国立研究所と WIPP への資金を盛り込み
米国ジョー・バイデン大統領は、ニューメキシコ州のロスアラモスとサンディアの両国立研究所と廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）への資金提供を含む8,837億ドルの国防権限法に署名した。しかし、核実験の影響を受けたニューメキシコ州住民への賠償を求める法案は最終法案から削除され、1945年のトリニティ・サイト核実験に関連した健康問題に対する連邦政府の承認と支援を求めていた人々の失望を招いた。
1965/12/21、トリニティ サイトは国定歴史建造物に認定された。（タイムズファイル写真）
