以下のような設例を考えてみましょう。
【設例】
Ａは、西隣に住むＢの自宅を訪れ、玄関先で、Ｂに対し、「私の家を１０００万円で買って貰えませんか。」と言ったところ、Ｂは、「１０００万円かあ。どうしようかな。」と言って腕を組んで考え出した。その時、Ａのスマートフォンに、東隣に住むＣから「Ａさんの家を１２００万円で売って頂けませんか」とのメールが入った。それを見たＡは、Ｂに対し、「やっぱり今の話はなかったことにして下さい。」と言ってその場を立ち去ろうとしたが、Bは、「１０００万円で買います。」と言った。
上記事例で、AとBの間に売買契約は成立しているのでしょうか。
改正前民法では、承諾期間の定めのない申込み（「いついつまでに返事を下さい。」というように回答期限を設けない申込みのことをいいます。）について、隔地者間（離れている者同士）を前提とした規定はありましたが（改正前民法５２４条）、対話者間を前提とした申込に関する規定がありませんでした。
そこで、改正法では、「その対話が継続している間は、いつでも撤回することができる。」との規定が新設されました（改正民法５２５条２項）。
設例では、Bが「どうしようかな。」と言って腕を組んで考え出している中で、CからAにメールが入り、Aは、「なかったことにして下さい。」と言って申込みを撤回しています。
したがって、Aの撤回は、「対話が継続している間」の撤回ですので、有効であり、その後にBが「買います。」と言っても、契約は成立しないということになるのです。