あけましておめでとうございます
今年は公益通報について新たな前進があるよう頑張りましょう。
今年の目標は
まずは今年7月に予定されている参院選で公益通報のことを各政党の公約にしてもらう
その後、改正に向けて動き出すという方向にしたいですね
そうすると、早くても2014年1月の通常国会から審議開始でしょうか
これ以上早くなることは余程の大事件がない限りないと思います
逆に、他の重要案件が出て、公益通報の優先順位がさらに下がることもあるでしょう
消費者庁主導で動いている実態調査がいつ終わるのかもわからないし
公守会の方々が陳情してから、調査を開始するだけで１年半かかっています
公益通報者保護法が検討し始められてから成立・施行までの流れを見てみると
2002年12月26日 第18 次国民生活審議会消費者政策部会に公益通報者保護制度検討委員会が設置される
2003年1月～5月 制度の具体的内容についての検討が行われ報告書が作成される
2003年5月28日 消費者政策部会は部会報告「21 世紀型の消費者政策の在り方について」を取りまとめ、その中に公益通報者保護制度の整備に関する提言も盛り込まれる
その後、内閣府は、同部会報告を踏まえ、「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」を策定
2003年12月10日 第19 次消費者政策部会に報告するとともに、意見募集に付した
2004年3月9日 政府は「公益通報者保護法案」を閣議決定し、第159 回国会に提出
2004年5月25日 衆議院本会議で政府案が可決
2004年6月14日 参議院本会議で政府案が可決・成立
2004年6月18日 公益通報者保護法交付
その後、政令で施行期日を決める作業が内閣府で進められる
2004年12月22日 第19 次国民生活審議会消費者政策部会に報告、意見募集する
2005年3月29日 施行期日を平成18 年４月１日とする「公益通報者保護法の施行期日を定める政令」が閣議決定
2005年4月1日 政令が交付される
2006年4月1日 公益通報者保護法が施行される
という長い年月をかけて成立し、施行されました
今回の改正は、法律をより実効性の高いものにすることから、大幅な改正になります
最初に法律を作るくらいの作業量またはそれ以上になるでしょう
政治家に働きかけず、国民運動としての認知の低いままで、官僚任せで進めていては
今の実態調査がいつになるかもわからず、調査が終わってすぐに改正に着手し始めたとしても
報告書作成で約6ヶ月、それから改正案ができるまで約6ヶ月、国会に提出するまで約2ヶ月
国会で成立するまで約4ヶ月、施行日を決めるまで約9ヶ月、施行されるまで約12ヶ月かかります
報告書作成から法案成立まで約1年半、成立から施行されるまで約1年9ヶ月もかかります
このまま官僚任せで進めていて、もし、実態調査が終わって、すぐに改正に着手し始めたとすれば
改正案成立が2014年6月、施行が2016年4月くらいになって、政党に働きかけた場合と成立時期は変わらないかもしれませんが
すぐに着手されるとは思いませんので、この最短スケジュールより早くても1年ずれ込む可能性は非常に高いでしょう
最悪、調査したけど、改正の必要なしと判断されることもありえます
もっと、国民全体にこの問題を認知させ、国会議員も改正に前向きになれば
施行までの周知徹底の期間も短縮できるので、2014年に改正案成立、2014年内に施行が
考えられる最短の日程だと思います
今年は公益通報者保護法について、もっと周りに広めていきましょう
2003年5月28日 消費者政策部会は部会報告「21 世紀型の消費者政策の在り方について」を取りまとめ、その中に公益通報者保護制度の整備に関する提言も盛り込まれる
その後、内閣府は、同部会報告を踏まえ、「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」を策定
2003年12月10日 第19 次消費者政策部会に報告するとともに、意見募集に付した
2004年3月9日 政府は「公益通報者保護法案」を閣議決定し、第159 回国会に提出
2004年5月25日 衆議院本会議で政府案が可決
2004年6月14日 参議院本会議で政府案が可決・成立
2004年6月18日 公益通報者保護法交付
その後、政令で施行期日を決める作業が内閣府で進められる
2004年12月22日 第19 次国民生活審議会消費者政策部会に報告、意見募集する
2005年3月29日 施行期日を平成18 年４月１日とする「公益通報者保護法の施行期日を定める政令」が閣議決定
2005年4月1日 政令が交付される
2006年4月1日 公益通報者保護法が施行される
という長い年月をかけて成立し、施行されました
今回の改正は、法律をより実効性の高いものにすることから、大幅な改正になります
最初に法律を作るくらいの作業量またはそれ以上になるでしょう
政治家に働きかけず、国民運動としての認知の低いままで、官僚任せで進めていては
今の実態調査がいつになるかもわからず、調査が終わってすぐに改正に着手し始めたとしても
報告書作成で約6ヶ月、それから改正案ができるまで約6ヶ月、国会に提出するまで約2ヶ月
国会で成立するまで約4ヶ月、施行日を決めるまで約9ヶ月、施行されるまで約12ヶ月かかります
報告書作成から法案成立まで約1年半、成立から施行されるまで約1年9ヶ月もかかります
このまま官僚任せで進めていて、もし、実態調査が終わって、すぐに改正に着手し始めたとすれば
改正案成立が2014年6月、施行が2016年4月くらいになって、政党に働きかけた場合と成立時期は変わらないかもしれませんが
すぐに着手されるとは思いませんので、この最短スケジュールより早くても1年ずれ込む可能性は非常に高いでしょう
最悪、調査したけど、改正の必要なしと判断されることもありえます
もっと、国民全体にこの問題を認知させ、国会議員も改正に前向きになれば
施行までの周知徹底の期間も短縮できるので、2014年に改正案成立、2014年内に施行が
考えられる最短の日程だと思います
今年は公益通報者保護法について、もっと周りに広めていきましょう
ちなみに開設日である、おとといのブログのアクセス数は486PVでした
意外と多かったのにびっくりしました
総合デイリーランキングは43,110位
サラリーマンは5,101人中73位
法律・裁判は2,913人中83位
昨日の分は10時以降にわかると思うけど、記事を書かなかったので下がるかな