社保庁情報処理システムに1兆4000億円

「宙に浮いた年金」騒動を引き起こした社保庁のデタラメ情報処理システムに、1967年度から年金保険料など総額1兆4000億円もの巨費が投入されていた。さらに、これらシステム運用管理を委託する4社に社保庁や旧厚生省のOB15人が天下りしていた。14日、参院厚生労働委員会の審議で明らかになった。
　社保庁のシステムは、記録管理をNTTデータが、年金給付を日立製作所が請け負っている。
　それら経費は98年度からは保険料を財源に、01年度以後は毎年1000億円以上が支出されている。
　NTTデータ関連2社に再就職したのは9人。85年、「宙に浮いた年金」の元凶となった国民年金台帳の廃棄通知を出した社保庁年金保険部業務第1課長と厚生省大臣官房審議官が常務に納まっていたほか、社会保険業務センター副所長らも再就職。また、日立関連子会社にも歴代の社会保険業務センター室長ら3人が天下っていた。