こんにちは。忙しいあなたを健康サポート
いつでも簡単に免疫力をアップする方法をお伝えする濱西です。
アメリカのステファニー・ケルトン教授が来日して、真っ向から日本政府に対して
「消費税はいらない」と断言をしていただきました。
こう言ってもらえるのはすごく気持ちがいいですね！
占領国家のアメリカが言うのですから、火を見るよりも明らかです。
ワザとかよとしか言いようがない日本経済。
小学生でもわかる。もう答えは出ているのに、首根っこ捕まえられて実行できない日本政府。
このままいくと戦争になるのか。戦争したいのか。
身の回りの物品、備蓄は常にしておいた方が無難でしょう。
壊れたら買い替えればいいやと思っていたら、円安でとんでもない値上げになっていますのでご注意ください。
ちょっと話は逸れますが、
我が家にはキャンプで使用するスノーピークというブランドのチタン製マグカップがあります。
チタンというのはスチールよりも圧倒的に軽くて、なおかつ丈夫なわけです。
それで我が家はダブルウォールという製法で、いわゆる真空二層構造になっているマグカップなんですね。
冬場とかはずっと飲み物が温かいし、夏は冷たいし結露もしない。アウトドアでは最高なマグカップです。
でこれは昔奥さんが買ったものですが当時は１つ3,000円くらいでした。
もう１つ子供用に欲しいねと、Amazonで見ると5,000円超えていました。。。
我が家に２つあるから、2つで1万以上の代物ですよ。。絶対になくせないと思いましたね笑
それぐらい円安はやばい状況。
あとはうちはたまにホームベーカリーをするのですが、メーカーは象印です。
同じ機種で今見ると1万円くらい値上がりしています。。。
嘘だろ！と思いました。うかつに壊せない。。物品はもう戦時中になっています。おかしいと思わないといけません。。
前・東大阪市議会議員 財団法人理事 木村 正治さん fbより
参考になれば幸いです。
参考記事：
アメリカのステファニー・ケルトン教授による正論。
以前にも見た内容ですが改めて再度、投稿します。
日本の消費税増税はいらない。
財政赤字が増えても国は破綻しない。
公共にお金を使うべき、と。
ケルトン教授による的確な指摘です。
過去５年連続して過去最高税収を更新中の日本政府。
それでも多数の日本人の所得は増えず、物価高が進み消費や出費は鈍ります。
過去最高税収を更新中の日本政府が日本人に富を還元しないからです。
そもそも消費税は大蔵省当時の官僚がフランスを旅行中にフランスの間接税を知りこれは日本にも導入できると思いつきで導入
した事が明らかになっています。
しかしフランスと日本では仕組みが違いますから日本では上手く機能しません。
当初は日本の消費税による税収入は社会保障に使うと言われましたが、社会保障には回らず違う用途に流れています。
考えてみましょう。
車を新たに買いたいと思ったとして３００万円の新車なら消費税１０％の今は３０万円の消費税になり総額で３３０万円。
消費税が１５％に上がれば消費税が４５万円になり総額で３４５万円になります。
消費税が２０％になれば総額で３６０万円に。
火を見るよりも明らかですが、３３０万円から３４５万円、３６０万円へと支払い総額が増えるならば当然ながら販売台数は減ります。
逆に消費税が５％に下がれば３００万円の新車の消費税は１５万円に減り総額も３１５万円に。
消費税が３％に下がれば総額は３０９万円に。
消費税が廃止されたら総額は３００万円になります。
自然な流れとして購入する人や購入できるようになる人が増えるでしょう。
当然ながら販売台数は増えますよ。
同じ車の新車でも消費税が２０％と消費税廃止とでは総額が３６０万円と３００万円とになり６０万円も総額が違ってしまいます。誰でも６０万円も安く済むなら財布の紐は緩むでしょう。
そうなれば販売台数は増え消費は増え、自動車業界の売上は増えますから好景気になります。
総合的にみれば消費税廃止や消費税減税が好景気を生み、様々な分野の売上が増えますから結果的に総税収も増えます。
様々な分野で売上が増えれば給与やボーナスも増えますから、必然的に消費も増え、様々に好循環が生まれます。
多くの学者や官僚が気付いていませんが、経済は理論では動きません。
経済は方程式通りには回りません。
経済を動かし回すのは人々の心理です。
人々の心理が現実の消費を動かし、実体経済を作り上げていきます。
未来への見通しが明るくなれば人々の心理は上向いて出費もしっかりするようになります。
逆に先行きが不安になれば人々の心理は冷えて節約に走りますから出費は控えるようになります。
ゆとりが生まれれば心理が上向き実体経済が改善します。
富裕層にとっては消費税はほとんど影響しません。
しかし普通の経済力の人々にとっては消費税は大きな負担感になっています。
普通の経済力の日本人に心理的なゆとりが生まれたら日本の経済は向上します。
心理が動かす実体経済と消費税という視点でケルトン教授が唱えた正論を実行すれば豊かで明るい日本経済になるでしょう。